次世代育成支援対策推進法

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責任を明らかにし、平成17年から施行されている法律です。

令和6年5月、次世代育成支援対策推進法が改正され、法律の有効期限が令和17年（2035年）3月31日までに延長されました。
また、行動計画策定時に、育児休業の取得状況等に係る状況把握、数値目標の設定が義務付けられました。

その他の改正内容については下記を参照ください。

次世代育成支援対策推進法｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

雇用環境・均等部指導課（所在地はこちら）では、仕事と育児・介護の両立支援制度及び一般事業主行動計画策定等に関する相談窓口を設置しています。
  一般事業主行動計画策定・変更届様式及びモデル行動計画【厚生労働省HP】 

大阪府におけるくるみん・プラチナくるみん認定企業名一覧

両立支援のひろば（企業の一般事業主行動計画等がご覧になれます） 

各府省等が総合評価落札方式又は企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業等を加点評価するよう定められました。
「くるみん認定企業やプラチナくるみん認定企業が公共調達で有利になります！」　　

パンフレット「一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定、プラチナくるみん認定を 目指しましょう！！！」

一般事業主行動計画の策定・届出について

くるみん・プラチナくるみん認定申請書様式

次世代認定マークについて

（愛称「くるみん」についてはこちら）

調達情報一覧