1　労働契約法
　　　労働契約法【平成20年3月1日施行,平成24年8月及び平成30年7月に一部改正】

   

   有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。

　労働契約法は、労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則、判例法理に沿った労働契約の内容の決定及び変更に関する民事的なルール等を一つの体系としてまとめた法律です。

　労働契約法の内容のほか、労働契約に関する法令・ルールについては、厚生労働省HP(「労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)に関する法令・ルール」に掲載されています。)

パンフレット「労働契約法のあらまし」

 

 

2　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（有期特措法）

【平成27年4月1日施行】

   労働契約法の改正により平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されていますが、

(1)専門的知識等を有する有期雇用労働者（高度専門職）と

(2)定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に、無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。

有期労働契約特措法の特例の適用を受けるには、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。申請先は、本社を管轄している都道府県労働局の雇用環境・均等室(部)です。
 

   制度の概要や特例の適用に必要な認定申請に関する手続、特例の適用を受けるに当たっての留意事項等についてはこちらをご覧ください。

厚生労働省HP（「無期転換ルールについて」に掲載されています。）
　パンフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」

　

有期労働契約特措法の特例の適用を受けるには、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。申請先は、本社を管轄している都道府県労働局の雇用環境・均等室(部)です。

第一種計画認定・変更申請書　（高度専門職に関する申請書）

第二種計画認定・変更申請書　（継続雇用の高齢者に関する申請書）

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