パートタイム労働法で定められている主なルール

•   雇入れ時に、昇給、退職手当、賞与の有無及び相談窓口について、文書の交付等により明示すること。（第6条）
•  パートタイム労働者の雇入れ時や求めがあった場合に、待遇の決定に当たって考慮した事項や教育訓練、福利厚生施設の利用、正社員への転換機会等（講ずる雇用管理の改善措置）を説明すること。（第14条）

•  パートタイム労働者の待遇について、正社員との待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組みその他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないこと。（第8条）
•  正社員と同視すべきパートタイム労働者（職務の内容及び人材活用の仕組みや運用などが同じ）について差別的取扱いをしてはならないこと。（第9条）
•  パートタイム労働者について、賃金の決定に関し、多様な就業実態に応じて、正社員と均衡のとれた待遇の確保に努めること。（第10条）

•  正社員への転換を推進するための措置（正社員の募集を行う場合のパートタイム労働者への周知、新たに正社員を配置する場合のパートタイム労働者への応募の機会の付与、正社員への転換のための試験制度等）を講ずること。（第13条）

パートタイム労働法のあらまし （厚生労働省）