人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）

 

建設事業主等が、雇用する建設労働者（雇用保険被保険者に限る）に対して、助成対象となる技能実習を受講させ、賃金を適正に支払った場合に経費や賃金の一部を助成する制度です。

雇用関係助成金に共通の支給要領（共通要領）
雇用関係助成金を受給するためには共通要領に規定する要件等を満たす必要があります。
詳細（厚生労働省HP）

支給対象経費（技能実習の実施に要した実費相当額）の一部を助成します。
1つの技能実習について1人当たり10万円を上限。

建設技能実習中の賃金を支払った場合に賃金の一部を助成します。

①　20人以下の中小建設事業主　
　1日あたり　8,550円＜9,405円＞

②　21人以上の中小建設事業主
　1日あたり　7,600円＜8,360円＞
①、②ともに通学生、1日3時間以上受講した日に対して助成（最大20日分まで）
※＜＞内の金額は建設キャリアアップシステム技能者情報登録者 である場合の額

※中小建設事業主以外の建設事業主及び中小建設事業主団体以外の建設事業主団体が自らが雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合は経費助成のみ支給となります。
 
※1事業所または1事業主団体への1の年度の技能実習コースに係る経費助成及び賃金助成の支給額の合計として500万円が上限となります。
 
※助成金支給には、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは宮城労働局にお問い合わせください。

企業における賃金向上の取組を支援するため、賃金を向上させた建設事業主に対しては助成額を増額（上乗せ）します。

算定対象とする建設労働者の毎月決まって支払われる賃金について、訓練修了日の翌日から起算して1年以内に、5％以上増加させていること。

資格等手当の支払について就業規則、労働協約又は労働契約等に規定し、訓練修了後の翌日から起算して1年以内に、全ての算定対象となる建設労働者に対して実際に当該手当を支払い、賃金を3％以上増加させていること。

①　建設労働者技能実習コース（経費助成）の支給決定を受けていた場合

　　算定して得た合計額の3／20

②　建設労働者技能実習コース（賃金助成）の支給決定を受けていた場合

a 雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主
　支給の対象となった建設労働者1人につき
　　　1日あたり　2,000円
b 雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主
　支給の対象となった建設労働者1人につき
　　　1日あたり　1,750円

この助成金の支給を受けようとする中小建設事業主や中小建設事業主団体は、技能実習を開始する前に、事前に計画届を提出してください。
ただし、登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人又は指定教育訓練実施者が実施する実習を受講させる場合、計画届の提出は不要です。

技能実習を開始する日の原則3か月前から1週間前まで（必着）

計画届の様式は厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
なお、計画届の提出にあたっては、下記のチェックリストをダウンロードしていただき、この用紙を用いて必要書類をチェックし、計画届の最上部に添付してください。
令和7年4月1日以降に訓練を実施する場合
○計画届チェックリストR7.4(51KB)

令和6年4月1日～令和7年3月31日までに訓練を実施する場合
○計画届チェックリストR6.4(53KB)
 
※計画内容に変更が生じた場合は、前日までに変更届（人材開発支援助成金変更届（建技様式第2号））および変更点が確認できる書類を添付の上、訓練開始前日までに提出してください。

この助成金の支給申請は、技能実習を終了した日の翌日から起算して原則2か月以内に「支給申請書」を提出していただきます。
支給申請書の提出にあたっては、「支給申請書チェックリスト」をダウンロードしていただき、この用紙を用いて必要書類をチェックし、支給申請書の最上部に添付してください。

○令和7年4月1日以降に計画届を提出した場合　または
○計画届の提出が不要の技能実習を令和7年4月1日以降に開始した場合
建設事業主等に対する助成金申請様式ダウンロード（令和7年度）

○令和6年4月1日以降に計画届を提出した場合　または
○計画届の提出が不要の技能実習を令和6年4月1日以降に開始した場合
建設事業主等に対する助成金申請様式ダウンロード（令和6年度）

なお、下記書類についてもご活用ください。
○支給申請チェックリストR7.4 (19KB)
○休日カレンダー（令和7年1月始まり・令和7年4月始まり）(83KB、MS-Excelファイル)
○支給申請チェックリストR6.4 (20KB)
○休日カレンダー（令和6年1月始まり・令和6年4月始まり）(86KB、MS-Excelファイル)
○支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）および支払方法・受取人住所届はこちらからダウンロードできます。

宮城労働局職業対策課助成金センター窓口に提出してください。
※郵送での提出も可能ですが、その際は配達記録等、追跡可能な方法で送付してください。

助成の対象となる技能実習については、パンフレット（厚生労働省HP）をご覧ください。
  ※事業主が労働者に本助成金の対象となる訓練等を受講させるためには、事業主から労働者に対し、訓練等の受講に係る業務命令が行われることになります。
さらに、業務命令により労働者に訓練等を受講させる場合は、労働者を労働に従事させることとなるため、労働の対価として訓練中の賃金の支払いが必要となります。
本助成金の申請にあたり、賃金台帳等により賃金の支払い（割増賃金含む）が確認できない場合は助成を行うことができませんのでご注意ください。
 
○時間外割増賃金、休日割増賃金の支給について
所定労働時間を超えて受講した場合は時間外割増賃金の支給、会社休日に受講した場合は振替休日の取得、または休日割増賃金の支給が必要となります。
（例 所定労働時間8時間→受講時間が9時間の場合は1時間の時間外手当の支給が必要）
 
【割増賃金の1時間当たりの単価の計算方法（カッコ内は休日労働の場合）】
（1）時間給の場合 時間給単価×1．25（1．35）
 
（2）日給の場合 日給額／1日の所定労働時間×1．25（1．35）（所定労働時間が日によって異なるときは、1週間における1日の平均所定労働時間数で計算）
 
（3）月給の場合 基本給（各種手当を含む）／1ヶ月の所定労働時間数×1．25（1．35）（所定労働時間数が月によって異なるときは、1年間における1ヶ月の平均所定労働時間数で計算）
 
（4）出来高払制（歩合給）出来高払制によって計算された賃金総額／賃金算定期間の総労働時間数×0．25（0．35）※割増賃金の基礎となる賃金から除外できるものは、労働者と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支給されていることなどにより除外することができます。（例 家族手当（家族の人数に応じて支給するもの）、通勤手当（通勤に要した費用に応じて支給するもの）、住宅手当（住宅に要する費用に定率を乗じた額を支給するもの）別居手当、子女教育手当、臨時に支払われた賃金、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金。）