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障害者雇用率の達成と障害者雇用納付金

 

 

障害者雇用率制度と障害者雇用納付金制度 


障害者雇用率制度

民間企業、特殊法人、国及び地方公共団体は、障害者雇用促進法に基づき、常用労働者(※1)の雇い入れや解雇をする場合、常用労働者に占める障害者(※2)の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。

 

(※1)

常用労働者数は、週の所定労働時間が30時間以上の労働者(短時間労働者(=週の所定労働時間が20時間以上30時間未満)は0.5人分とカウントします)をいいます。

 

(※2)

重度の身体障害者・知的障害者は2人分としてカウント、重度の身体障害者・知的障害者の短時間労働者は1人分としてカウントします。

精神障害者の短時間労働者は、平成34年度までに雇い入れられ雇い入れから3年以内の場合に1人分としてカウントします。 

 

平成30年4月から法定雇用率があがりました(PDF)

民間企業の「法定雇用率」は2.2%となります。このため常用労働者数45.5人以上(短時間労働者は0.5人分カウント)の民間企業は障害者雇用義務が発生することになります。 

 

障害者雇用納付金制度 

制度の概要

障害者の雇用数が法定雇用率を満たさなかった企業は、障害者雇用促進法に基づき、不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円(※3)の「障害者雇用納付金」を納付しなければならないこととされています。

また法定雇用率を満たした企業で一定の条件に合致した企業には「障害者雇用調整金」又は「報奨金」が支給されます。

 

 

(※3)

常用労働者数100人超企業の場合。ただし100人超200人以下の企業は、平成32年3月までの間は月40,000円です。

 

納付金の納付手続 

毎年4月1日~5月15日の間に、申告書を高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部に郵送・持参するとともに、金融機関または電子納付により納付します。

 

 

 
 
【関連ページ】

 


   【お問い合わせ窓口】 

      ・ ハローワーク(雇用指導担当)             

障害者雇用率制度

 

高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部(高齢・障害者業務課)               

障害者雇用納付金制度 

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