自治体及びシルバー人材センターの方へ

　人手不足の分野を抱えている地域において、従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できない、地域の創意工夫を生かした人材育成の取組を支援する事業です。都道府県から提案された事業計画の中から高い効果が見込まれる取組をコンテスト方式で選定し、新たな人材育成プログラムの開発・実施が都道府県に委託されます。
  　(a)新規創業、新分野進出、研究開発による事業拡大など地域の雇用機会の拡大、(b)魅力ある職場づくりを通じた雇用創出、(c)人材確保・人材育成・職場体験等の研修などにより、産業政策と一体となった正社員雇用の創出のための事業を行う都道府県に対して、厚生労働本省から補助金が交付されます（3年間）。中小企業の働き方改革に資するものの場合は交付上限額の特例あり。募集は毎年度11月ごろに行われます。
（参考）戦略産業雇用創造プロジェクト（28年度採択分で終了） 　雇用機会が不足している市町村又は都道府県における自発的な雇用創造の取り組みに対して、労働局を通じて委託費が交付されます（3年間）。募集は毎年度1月と6月ごろに行われます。
  　ハローワークにおいては、地元自治体と密接な連携を図りながら、他都道府県に進学・就職した方の宮城県内各市町村へのUIJターン就職を支援しています。
  　働く意欲がある高年齢者がその能力を発揮し活躍できる環境整備を図るためには、各地域の関係団体がネットワークを組み、各地域ごとの特性を生かした高齢者向きの雇用就業機会を作り出していくことが重要です。このため、自治体などが中心となった各地域の関係団体から構成される協議会が、地域のニーズ等を踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用のための事業構想を策定し、それが企画競争により採択されると、国から事業実施に必要な委託費が支給されます。 　シルバー人材センターは、地域の高年齢者に対して雇用関係によらない形で臨時的・短期的な就業機会（請負関係による任意就業）を確保して提供する公益的な団体です。
  （地域の高年齢者の就業ニーズへの対応）

• 地域においては、企業等の退職後も働くことを通じて生きがいを感じたいとする高年齢者が数多くいらっしゃいます。これらの方々にシルバー人材センターが的確なサービスを行うためには、まずはそれらの方々の会員としての登録を促進することが重要です。そのためには、センターが、それらの方々の就業ニーズに対応した就業機会を提供できるようにしていくことが重要です。
• 近年は企業内で65歳までの継続雇用が進んできていることから、退職後も働きたいという高年齢者は、65歳以上の方の割合が増加しており、その層の方のニーズに応じた仕事を確保することが求められています。
• また、現役時代にホワイトカラー職種に就いていた高年齢者の方も増えているため、その層の方のニーズに応じた仕事を確保することも求められています。

（地域の企業・家庭等のニーズへの対応）

• 地域には、高年齢者の長年の職業経験を活かせる仕事、地域に貢献する仕事が、企業等や家庭に数多くあります。
• また現役世代向きの仕事を分割したり、これまで不足していたところを補うなどの発想や工夫により、高年齢者向きの仕事にかえていくことも可能です。

（的確なマッチング・安全配慮）

• 依頼主から指揮命令がありうる仕事や、会員の安全管理をしっかり行う必要がある仕事などの場合は、請負関係による任意就業ではなく、労働者派遣事業や職業紹介事業によって雇用機会を提供したほうがよい場合もあり、これらの仕組みを整備することも求められます（なおシルバー人材センターは、労働者派遣事業や職業紹介事業も行うことが認められており、高年齢者雇用安定法平成27年改正により、週40時間の仕事まで取扱いができるよう規制緩和されています。）

 

• 「シルバー人材センター適正就業ガイドライン」(PDF形式：2MB)
• 公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会

  　ハローワークにおいては、地元自治体（障害者担当部局）や各障害者施設と密接な連携を図りながら、地域の障害者の自立・就労支援を進めています。   　ハローワークにおいては、地元自治体（生活保護担当部局、児童扶養手当担当部局）と密接な連携を図りながら、生活保護受給者や児童扶養手当を受給する母子家庭の母の自立・就労支援を進めています。