県内の市町村等の機関への適正実施勧告の実施について

　障害者雇用促進法では、障害者の雇用を促進するため、国及び地方公共団体の任命権者に対し、常時勤務する職員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者の雇用を義務付けています。法定雇用率を達成していない機関は、障害者採用計画を作成しなければならない（第38条第1項）ほか、厚生労働大臣は特に必要があると認めるときは、当該機関の任命権者に対して、障害者採用計画の適正な実施に関する勧告(適正実施勧告)を行えることになっています（第39条第2項）。