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熊本労働局
第14次労働災害防止推進計画
熊本労働局では、一人の労働災害被災者も出さないを基本理念に「第14次労働災害防止推進計画」として労働災害防止推進計画を実行します。
このページで事業者の皆様に、推進計画に基づく労働災害防止に必要な情報の提供を行います。
熊本労働局第14次防自主点検は、こちらをクリックしてください。NEW
:パンフレット
:アウトプット指標及びアウトカム指標一覧
→ HTML版
以下の7つの項目を推進していきます。
行動災害には、転倒災害や無理な動作による腰痛などが挙げられます。作業行動に起因するため対策が難しいところがあるかと思います。中でも転倒災害は、全ての業態で起こりうる災害でありながら対策が難しい災害です。
厚生労働省では、転倒予防・腰痛予防の取組の情報も提供しています。職場の災害防止にご活用ください。
また、安全衛生教育も重要になります。「職場のあんぜんサイト」は、労働安全衛生に関する情報を提供しています。併せてご活用ください(転倒・腰痛防止用視聴覚教材)。
● 熱中症防止対策
● 騒音による健康障害防止対策
このページで事業者の皆様に、推進計画に基づく労働災害防止に必要な情報の提供を行います。
熊本労働局第14次防自主点検は、こちらをクリックしてください。
:パンフレット
:アウトプット指標及びアウトカム指標一覧
→ HTML版
Contents
- 計画期間
- 重点事項
2023年度(令和5年度)から2027年度(令和9年度)までの5か年
事業者の安全衛生対策必要性やサービスには安全衛生対策費が含まれることの理解を発注者や顧客も含め周知啓発し、事業者が責任を認識して真摯に取り組める社会をめざします。 そのために、次の活動を行います。 |
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メリット | : | 職場環境等の改善に伴う作業の効率化や生産性の向上等 | |
デメリット | : | 労働災害の被災者の休業損失や不健康な労働者の増加による労働能率の低下等 | |
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→ 令和4年度 SAFEアワード 取組事例集
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イ 労働安全衛生におけるDXの推進
(DX:Digital Transformation)
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行動災害には、転倒災害や無理な動作による腰痛などが挙げられます。作業行動に起因するため対策が難しいところがあるかと思います。中でも転倒災害は、全ての業態で起こりうる災害でありながら対策が難しい災害です。
厚生労働省では、転倒予防・腰痛予防の取組の情報も提供しています。職場の災害防止にご活用ください。
また、安全衛生教育も重要になります。「職場のあんぜんサイト」は、労働安全衛生に関する情報を提供しています。併せてご活用ください(転倒・腰痛防止用視聴覚教材)。
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→第三次産業等災害防止リーフレット | ||
→小売業・飲食店における労働災害防止の進め方 | ||
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→腰痛予防対策(厚生労働省) | ||
→職場における腰痛予防対策指針 なお、リンク先は平成25年のものですが、令和2年8月28日付け基発0828第1号通達にて、参考1「腰痛健康診断問診票(例)」と参考2「腰痛健康診断個人票(例)」にある所見の欄中の「㊞」が削除されています。 |
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厚生労働省が開発したアプリで、労働者が自ら本業及び副業・兼業の労働時間や健康状態を管理できるアプリです。 アプリの使用マニュアル[PDF形式:3MB] |
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Google Play | App Store | |
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※ 請負人や労働者以外にも、労働者と同等の保護措置を事業者が講じることを義務付けるもの。 | ||
→ 個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について → リーフレット → ガイドライン → ガイドラインQ&A → フリーランス・事業者間取引適正化等法 |
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→ パンフレット:「トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます。」 → 改正告示:「令和5年厚生労働省告示第104号」 → 関係問答:「令和5年8月1日付け本省事務連絡」 |
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→ ガイドライン パンフレット: |
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→厚生労働省ホームページ:「建設業における安全対策」 →パンフレット:「足場からの墜落防止措置が強化されます」 →マニュアル:「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」NEW →ガイドライン:「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」 |
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エ 林業対策
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【取組】 | ||
関係機関連絡会議の開催、 労働災害情報の共有、 合同パトロールの実施、 災防団体の安全管理士や 県の林業普及指導員等による現場指導に対する援助等 |
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【林業・木材製造業労働災害防止協会】 | ||
→ 林業・木材製造業労働災害防止規程 | ||
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【取組】(マニュアルは上記リンクから確認できます) | ||
チェーンソーを用いた伐木作業の安全マニュアル 安全対策講習会開催 |
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→ メンタルヘルス対策とは(職場のあんぜんサイト) → ストレスチェック →集団分析(ストレスチェック) |
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(1) 長時間労働対策 | |||||
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29 年1月20 日策定)を周知します。 特設Webサイト 一 般:時間外労働の上限規制 - 働き方改革特設サイト 適用猶予:適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト はたらきかたススメ 外部 相談機関
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適用猶予(医師、建設業、自動車運転者) | |||||
時間外労働の上限規制適用猶予が終了した医師、建設業、自動車運転者に働き方改革内容の周知・指導等に取り組みます。 医師には「医師の労働時間短縮等に関する指針」(令和4年厚生労働省告示第7号)に基づく「医師の時間外労働短縮目標ライン」(指針の第2部分)に留意しつつ「労働時間短縮計画」がPDCAサイクルに則って適正に推進されるよう支援を行います。 運輸業・郵便業には、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)の周知・指導を行います。 専門相談機関 働き方改革推進支援助成金 NEW
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熊本労働局の関連ページ ●タクシー・ハイヤー ●トラック ●バス ●建設業 |
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(2) 長時間労働者に対する医師による面接指導 面接指導の申出の効果的な勧奨方法(本省作成予定)の周知を行います。 (パンフレット:過重労働による健康障害を防ぐために) →労働者の疲労蓄積度チェックリスト(中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター)
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→「健康経営」の枠組みに基づいた保険者・事業主のコラボヘルスによる健康課題の可視化 |
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→治療と仕事の両立について →治療と仕事の両立支援ナビ(情報ポータルサイト) →地域・職域連携のポータルサイト |
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→マッチングリーフレット →熊本産業保健総合支援センター |
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→ 事業主団体等で産業医等と契約した場合の活動費用を助成するもの |
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→ | 化学物質管理専門家・作業環境管理専門家名簿(日本作業環境測定協会)NEW | |
→ | 化学物質管理専門家等資格確認名簿(日本労働安全衛生コンサルタント会)NEW | |
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→ | 職場における化学物質対策について | |
→ | 「よむ」化学物質の管理がかわります!(化学物質情報管理研究センター) | |
→ | GHS分類結果データベース(独立行政法人製品評価技術基盤機構) | |
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→ | 補助金: 個人ばく露測定定着促進補助金NEW【リーフレット】期日が10日間延長されました |
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→ | 呼吸用保護具の選択・使用等について: 保護マスクを選択、使用、保守管理等する際の留意基準を示す通達です。 |
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→事業主の方々へ~アスベスト情報~ →アスベスト(石綿)情報 |
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【本省作成の石綿パンフレット等】 →石綿パンフレット等
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→石綿障害予防規則など関係法令について →令和5年8月29日公布(令和6年4月1日施行) 通達・ 条文 |
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→石綿総合情報ポータルサイト | ||||
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【解体・改修工事発注者向けリーフレット】 →お住まいの住宅の解体・改修をご検討の皆さまへ →ビル、マンション、戸建て住宅の解体・改修をご検討の皆さまへ
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→厚生労働省リーフレット:「第10次粉じん障害防止総合対策」 →労働安全衛生法に基づく「健康管理手帳」も周知します。 |
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→健康管理システムのリーフレット |
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→ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン【本文・改正事項】 →リーフレット →粉じん対策教育ビデオNEW(建設業労働災害防止協会) →建設業対策(ずい道関係) |
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暑さ指数計(JIS:日本工業規格)等の機器・用品の周知を図る。あわせて、先進的な取組や本省で作成の教育ツールの紹介、「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知・指導を行います。 | ||
→令和6年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します →5月改定版「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」 |
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関連情報のホームページ |
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→熱中症関連情報 - 厚生労働省ホームページ →熱中症予防のための情報・資料サイト →普及啓発用資材(リーフレット・ガイドライン等) |
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→職場における熱中症予防(特設サイト) |
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→動画で学ぶ職場における熱中症予防対策 →熱中症対策について(熊本労働局ページ) |
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他省庁の情報 |
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【環境省】 暑さ指数メール配信サービスで、予測値を把握し対策の準備をするよう促します。 →環境省熱中症予防情報サイト 【暑さ指数(WBGT)】 →熱中症環境保健マニュアル →ポスター、リーフレット等
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【消防庁】 →救急搬送状況、熱中症予防啓発コンテンツ
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【農林水産省】 →農作業時の熱中症対策に関する情報
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【気象庁】 →熱中症に関連する気象情報
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● 騒音による健康障害防止対策
「騒音障害防止のためのガイドライン」 の取組に係る指導を行います。 | ||
→ガイドラインの解説 →リーフレット →パンフレットNEW |
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医療機関に | |||
・ | 医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の徹底 | ||
・ | 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステムの導入支援事業の活用を熊本県医療政策課等と連携して行います。 → リーフレット |
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