熊本労働局
 第14次労働災害防止推進計画

熊本労働局では、一人の労働災害被災者も出さないを基本理念に「第14次労働災害防止推進計画」として労働災害防止推進計画を実行します。
 このページで事業者の皆様に、推進計画に基づく労働災害防止に必要な情報の提供を行います。

第14次労働災害防止推進計画

   アウトプット指標及びアウトカム指標一覧
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Contents

 
 

計画期間

 2023年度(令和5年度)から2027年度(令和9年度)までの5か年

 

重点事項

 以下の7つの項目を推進していきます。

1) 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発

ア 安全衛生対策に取り組む事業者が評価される社会環境の整備
 事業者の安全衛生対策必要性サービスには安全衛生対策費が含まれることの理解を発注者や顧客も含め周知啓発し、事業者が責任を認識して真摯に取り組める社会をめざします。
 そのために、次の活動を行います。
    
    
    
  •  安全衛生活動の経営や人材確保・育成点のメリットや活動しない場合のデメリットを広く周知します。
  メリット  職場環境等の改善に伴う作業の効率化や生産性の向上等
  デメリット 労働災害の被災者の休業損失や不健康な労働者の増加による労働能率の低下等
    
 
   → 令和4年度 SAFEアワード 取組事例集

 

 
  •  労働災害防止団体の熊本県支部等(以下「災防団体」という。)が行う労働安全衛生活動に指導・援助を行います。その際、災防団体の安全衛生指導では自発的な安全衛生対策実施の意識改革の支援を行うよう求めます。
    
    
    
 
                                
 
 
イ 労働安全衛生におけるDXの推進
DX:Digital Transformation
    
  •  効率的・効果的な安全衛生活動と作業の安全化の推進に向け新技術の利点の周知を図ります。
       
  •  例としては、ウェアラブル端末を熱中症対策に活用することで移動が多くても常にその作業環境を直接把握でき、より綿密な管理が可能となる等があります。
  •  建設現場では重機類の遠隔操作や安全パトロール等の遠隔臨場等が考えられる。これらは現時点ではエビデンス収集段階のため、建設業労働災害防止協会熊本県支部と連携して、各種改正に歩調を合わせた指導を行います。
    
  •  全国健康保険協会熊本支部と連携し、コラボヘルスの利点(健康診断情報の電磁的保存・管理やデータ提供)等について情報発信を行います。
    →コラボヘルスガイドライン
 


 

2) 行動災害

(作業行動に起因する労働災害)

の防止対策

 行動災害には、転倒災害や無理な動作による腰痛などが挙げられます。作業行動に起因するため対策が難しいところがあるかと思います。中でも転倒災害は、全ての業態で起こりうる災害でありながら対策が難しい災害です。
 厚生労働省では、転倒予防・腰痛予防の取組の情報も提供しています。職場の災害防止にご活用ください。
 また、安全衛生教育も重要になります。「職場のあんぜんサイト」は、労働安全衛生に関する情報を提供しています。併せてご活用ください(転倒・腰痛防止用視聴覚教材)。
 
    
  •  介護職員の負担軽減の介護技術(ノーリフトケア)や介護機器等の導入等、効果が得られる腰痛の予防対策の普及を図ります。併せて、実効性や定着のため、推進チームの結成や職員研修の実施、対策推進責任者の選任の指導を行います。
     また、介護機器等の導入にあたっては高年齢労働者対策である「エイジフレンドリー補助金」の周知も図ります。
    
  •  理学療法士等を活用した身体機能の維持改善の取組を支援するとともに、転倒を予防するための転倒防止体操動画)の励行やスポーツの推進を図ります。
    
  •  耐滑靴、躓きにくい靴の導入と滑りにくい床面塗装の推進や転倒危険個所マップ等の作成等を安全衛生教育に活用するよう周知します。
    
  •  骨密度・「ロコモ度」・視力等の低下での転倒災害の発生リスクの「見える化」の手法を提示・周知します。
    
  •  第三次産業では、年間計画による全労働者(非正規社員を含む)への安全衛生教育の実施と安全な作業手順書の作成・周知を推進します。
       第三次産業等災害防止リーフレット
       小売業・飲食店における労働災害防止の進め方
 
                                
 
 
    
 
                                
 


 

4) 多様な働き方への対応や外国人労働者の労働災害防止対策

    
    
    
         

  「マルチジョブ健康管理ツール」アプリ

         厚生労働省が開発したアプリで、労働者が自ら本業及び副業・兼業の労働時間や健康状態を管理できるアプリです。
 アプリの使用マニュアル[PDF形式:3MB]
        Google Play App Store
        Google Play App Store
 
                                
 


 
      
          ※  請負人労働者以外にも、労働者と同等の保護措置を事業者が講じることを義務付けるもの。
 
  •  ガイドライン等 NEW

  → 個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について NEW
      → リーフレット
      → ガイドライン
      → ガイドラインQ&A

  → フリーランス・事業者間取引適正化等法 NEW

 

6) 業種別の労働災害防止対策

ア 陸上貨物運送業対策
    
  •  死傷災害の約7割が荷役作業時で、特にトラックからの墜落・転落災害が多数発生しています。トラックからの荷の積み卸し作業での墜落・転落防止対策の充実強化を図ります。
   
 → パンフレット:「トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます。
  → 改正告示:「令和5年厚生労働省告示第104号
  → 関係問答:「令和5年8月1日付け本省事務連絡
    
  •  荷役作業での労働災害の多くが荷主事業者の敷地等で発生しています。これらの労働災害防止のため、荷主事業者による対策にも取り組みます。
    
       
  • それぞれ荷役災害担当者の指名
  • 両者参加の安全衛生協議会を設置
  • 両者間の安全作業連絡書による連絡調整
       

 → ガイドライン パンフレット:
    解説
    事業者用
    荷主等用1[チェックリスト・安全作業連絡書なし]
    荷主等用2[チェックリスト・安全作業連絡書あり]
    荷主用
 

    
  •  腰痛が比較的発生しやすい重量物取扱い作業等には、「腰痛予防対策」(本省が策定予定)の積極的な周知・普及を図ります。
 
                                
 
 
イ 建設業対策
    
   
 →厚生労働省ホームページ:「建設業における安全対策
 →パンフレット:「足場からの墜落防止措置が強化されます
 →マニュアル:「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアルNEW
 →ガイドライン:「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン
 
    
  •  デジタル技術の活用を推進するため、建設工事関係者連絡会議等でICT工法の発注状況の把握し、モデル現場への視察等で建設施工の自動化・自律化・遠隔化等の新たなデジタル技術の導入による安全対策の知見の収集及び普及促進を図ります。
    
  •  地震、台風、大雨等の自然災害に被災した地域の復旧・復興工事でも労働災害防止対策の徹底を図ります。
    
    
    
  •  COHSMSISO45001の導入、店社と現場それぞれでのリスクアセスメントの実施の周知・指導等で労働災害防止対策の推進を図ります。
    
  •  その他
           

ずい道関係

 
                                
 
 
ウ 製造業対策
    
  •  作業手順の理解や危険への感受性を高めるためのVRの活用促進を図ります。
    
    
    
  •  許容可能な残留リスクには、安全作業マニュアル(作業手順)の作成と周知徹底による対策を推進します。
    
  •  はさまれ危険箇所の見える化の実施を推進します。
    
  •  食料品製造業での「切れ・こすれ災害」には、使用機械に係るリスクアセスメントの実施保護具の使用(耐刃保護手袋着用等)とによる労働災害防止対策の推進を図ります。また、転倒災害も「行動災害防止対策」に準じて取組を進めます。
エ 林業対策
    
  •  現場での事前実地調査結果に基づくリスクアセスメントの実施、作業計画の策定を推進します。また、作業計画には適正な受け口、追い口、つるの作成及び偏心木、裂けやすい木に対する追いづる切りの採用等を盛り込むよう周知・指導を推進します。
    
  •  小規模事業場での労働災害が多い状況にも留意し、次の周知徹底を図ります。
      
    
  •  熊本森林管理局や熊本県林務関係部署、災防団体等と連携し、発注者を含む関係各機関と協調して取組を推進します。
        【取組】
            関係機関連絡会議の開催、
労働災害情報の共有、
合同パトロールの実施、
災防団体の安全管理士や 県の林業普及指導員等による現場指導に対する援助等
 
        【林業・木材製造業労働災害防止協会】 
    林業・木材製造業労働災害防止規程 
    
        【取組】
            チェーンソーを用いた伐木作業の安全マニュアル
安全対策講習会開催
    
  •  作業開始前の朝礼等に、労働局作成のチェックリストを活用して作業者の資格の確認が確実に実施されるよう取組を進めます。NEW
 
                                
 



 

7) 労働者の健康確保対策

ア メンタルヘルス対策
    
    
    
    
    
  •  各種団体の集合会議等の場に出向き周知啓発を図ります。また、熊本県及び熊本市の健康づくり推進課等との連携も強化します。
    
  •  メンタルヘルス対策の経営視点の意義・メリットを周知啓発して取組を促します。
         
  • アブセンティーズム【休業による損失】やプレゼンティーイズム【体調不良による能率低下による損失】を防止します。
    
  •  小規模事業場を中心とした好事例の周知啓発を図ります。
         → ハラスメント防止対策リーフレット(熊本労働局版)
    
  •  「熊本労働局第4次メンタルヘルス対策推進計画」を推進し、事業場の取組を支援・指導します。
    → メンタルヘルス対策(熊本労働局)
      → メンタルヘルス対策とは(職場のあんぜんサイト)
    → ストレスチェック
      →集団分析(ストレスチェック)
 
 
 
                                
 



 
イ 過重労働対策
 
    
       (1) 長時間労働対策
       「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29 年1月20 日策定)を周知します。

特設Webサイト
 一  般:時間外労働の上限規制 - 働き方改革特設サイト
 適用猶予適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト はたらきかたススメ

外部 相談機関
 全国:働き方改革推進支援センター
 熊本:熊本働き方改革推進支援センター

 

       適用猶予(医師、建設業、自動車運転者
            時間外労働の上限規制適用猶予が終了した医師、建設業、自動車運転者に働き方改革内容の周知・指導等に取り組みます。
 医師には「医師の労働時間短縮等に関する指針」(令和4年厚生労働省告示第7号)に基づく「医師の時間外労働短縮目標ライン」(指針の第2部分)に留意しつつ「労働時間短縮計画」がPDCAサイクルに則って適正に推進されるよう支援を行います。
 運輸業・郵便業には、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)の周知・指導を行います。

専門相談機関
 医療機関:熊本県医療勤務環境改善支援センター
 建設業:建設業・情報サービス業専用の総合相談窓口働き方改革推進支援センター
 自動車運転者:自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
         

 

        熊本労働局の関連ページ  
 ●タクシー・ハイヤー  
 ●トラック  
 ●バス  

 ●建設業NEW 
     
                                
 

 
    (2) 長時間労働者に対する医師による面接指導
 面接指導の申出の効果的な勧奨方法(本省作成予定)の周知を行います。
 (パンフレット:過重労働による健康障害を防ぐために

  →労働者の疲労蓄積度チェックリスト(中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター)

 

 
  •  業種別・職種別の過労死防止対策(本省策定予定)の周知を行います。
 
                                
 



 
ウ 産業保健活動の推進
    
  •  産業保健活動の経営視点を含む意義・メリット(プレゼンティーイズムを含む労働損失の防止等)の周知啓発し取組を促します。
       「健康経営」の枠組みに基づいた保険者・事業主のコラボヘルスによる健康課題の可視化
 
    
       治療と仕事の両立について
治療と仕事の両立支援ナビ(情報ポータルサイト)NEW

地域・職域連携のポータルサイトNEW
    
    
       マッチングリーフレット
熊本産業保健総合支援センター

 
    
  •  その他(助成金)
    → 団体経由産業保健活動推進助成金 R6年度リーフレット
      → 事業主団体等で産業医等と契約した場合の活動費用を助成するもの

 



 
エ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
(1)化学物質による健康障害防止対策
    
    
  •  化学物質管理専門家リストを周知します。
     → 化学物質管理専門家・作業環境管理専門家名簿(日本作業環境測定協会)NEW
     → 化学物質管理専門家等資格確認名簿(日本労働安全衛生コンサルタント会)NEW
    
     → 職場における化学物質対策について 
     → 「よむ」化学物質の管理がかわります!(化学物質情報管理研究センター)
     → GHS分類結果データベース(独立行政法人製品評価技術基盤機構)
    
  • その他
     → 補助金個人ばく露測定定着促進補助金NEWリーフレット
 
      リスクアセスメント対象物について(安衛則第12条の5関係) 
     → 職場の化学物質管理の道しるべ <ケミガイド> 
     → 職場の化学物質管理総合サイト<ケミサポ> 
     → 化学物質による労働災害防止のための新たな規制
 化学物質による労働災害防止のための新たな規制に関するQ&A
 パンフレット
 
     → 相談窓口・訪問指導(ラベル・SDS・リスクアセスメント)

 

     → ラベル・SDS義務対象物質一覧・検索(職場のあんぜんサイト)
     リスクアセスメント対象物とラベル・SDS義務対象物は同じです。
 SDSの「15.適用法令」に
    「労働安全衛生法 第57条の適用あり」、
    「労働安全衛生法 表示(または通知)対象物」など
の記載があれば、リスクアセスメントの実施義務対象物質が含まれています。
 対象物質は今後もGHS分類結果に基づき追加が予定されています。
 
     GHS対応モデルラベル・モデルSDS情報(職場のあんぜんサイト)
     化学物質対策に関するQ&A(ラベル・SDS関係)

 

     → 化学物質のリスクアセスメント実施支援
     化学物質対策に関するQ&A(リスクアセスメント関係)

 

     → リスクアセスメント対象物健康診断
     ガイドライン
 Q&A

 

     → 化学物質管理者
     社内安全衛生教育用eラーニング教材
     講義動画NEW(ページ下部の「動画」の項目をご確認ください)
 
     → マニュアル 
     化学物質管理者講習テキスト[2023年3月 第1版]
   ~リスクアセスメント対象物製造事業場向け~
 化学物質管理専門家指導用マニュアル(令和6年3月公表)NEW
 
     皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル(第1版 令和6年2月)
  リーフレット
 参考情報1:皮膚等障害化学物質及び特別規則に基づく
      不浸透性の保護具等の使用義務物質リスト
       [Excel版pdf版
 参考情報2:耐透過性能一覧表[Excel版pdf版

 

     → 関係指針等 
    化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針
化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針NEW

 
 
                                
 


 
(2)石綿、粉じんによる健康障害防止対策
    
  •  本省が作成する啓発用動画や説明会等で改正石綿障害予防規則や最新の分析方法等の知識を提供します。
       事業主の方々へ~アスベスト情報~
 →アスベスト(石綿)情報

建築物石綿含有建材調査者講習
 

       【本省作成の石綿パンフレット等】
 →石綿パンフレット等 

 

    
       石綿障害予防規則など関係法令について
  →令和5年8月29日公布(令和6年4月1日施行) 通達条文

事業主の方々へ(アスベスト)
労働者の石綿ばく露防止施策の紹介
 

    石綿総合情報ポータルサイト
   
      石綿障害予防規則の概要、法令改正の内容、建築物等の解体・改修工事を行う際に必要な措置等の改正ポイントや、石綿の分析に関するマニュアルなど、事業者・作業者・発注者それぞれに向けた情報を掲載しています。

 
    
  •  解体・改修工事発注者の取組強化ため、建設工事関係者連絡会議等を通じ発注者の配慮義務に係る周知等を図ります。
      
【解体・改修工事発注者向けリーフレット】
 →お住まいの住宅の解体・改修をご検討の皆さまへ 
 →ビル、マンション、戸建て住宅の解体・改修をご検討の皆さまへ 

 

    
       →厚生労働省リーフレット:「第10次粉じん障害防止総合対策NEW
→労働安全衛生法に基づく「健康管理手帳」も周知します。
 
    
       健康管理システムのリーフレット
 
      →ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン本文改正事項
  →リーフレット

  →粉じん対策教育ビデオNEW(建設業労働災害防止協会)

  →建設業対策(ずい道関係)
 
   
  •  「熊本労働局石綿ばく露防止対策店社指導中期計画」を推進します。
 
(3)熱中症、騒音による健康障害防止対策
 ● 熱中症防止対策
      暑さ指数計(JIS:日本工業規格)等の機器・用品の周知を図る。あわせて、先進的な取組や本省で作成の教育ツールの紹介、「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知・指導を行います。
       →令和6年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施しますNEW
 →5月改定版「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン

STOP!熱中症 クールワークキャンペーン(職場における熱中症予防対策)
リーフレット

熱中症関連情報 ‐ 厚生労働省ホームページNEW
熱中症予防のための情報・資料サイトNEW
普及啓発用資材(リーフレット・ガイドライン等)NEW

職場における熱中症予防(特設サイト)
 

       →動画で学ぶ職場における熱中症予防対策
   →熱中症対策について
 
     環境省の暑さ指数メール配信サービスで、予測値を把握し対策の準備をするよう促します。
   →環境省熱中症予防情報サイト 【暑さ指数(WBGT)
 
                                
 



 ● 騒音による健康障害防止対策
    騒音障害防止のためのガイドライン」 の取組に係る指導を行います。
       ガイドラインの解説
リーフレット
パンフレットNEW

騒音障害防止対策のページ

 

 
(4)電離放射線による健康障害防止対策
   医療機関に
     医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の徹底
     放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステムの導入支援事業の活用を熊本県医療政策課等と連携して行います。

 → リーフレット
     









 

その他関連情報

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