熊本労働局
　第14次労働災害防止推進計画

• 　安全衛生対策を取り組む事業者を評価する制度である「安全衛生優良企業公表制度」、「健康経営優良法人認定制度」を周知し、制度を導入する事業場も広く周知します。その際には発注者や求職者等にも周知されるよう工夫します。
  
  また、「無災害記録証・建設事業無災害表彰」も行っています。

• 　「人的資本可視化指針」に基づき、「労働災害の発生件数・割合、死亡数等」、「労働安全衛生マネジメントシステムの導入の有無」、「健康・安全関連取組等の説明」等といった健康・安全の情報開示をして事業者を支援します。
  　 →安全衛生関係リーフレット等一覧
   

• 　安全衛生活動の経営や人材確保・育成点のメリットや活動しない場合のデメリットを広く周知します。

• 　「SAFEアワード」に応募された好事例等も周知します。

• 　労働災害防止団体の熊本県支部等（以下「災防団体」という。）が行う労働安全衛生活動に指導・援助を行います。その際、災防団体の安全衛生指導では自発的な安全衛生対策実施の意識改革の支援を行うよう求めます。

• 　引き続き災防団体等と連携し、労働安全衛生マネジメントシステムの活用・普及促進を図ります。

• 　労働安全衛生コンサルタントのメリット等を周知し、活用促進を図ります。また、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会・熊本支部と連携し、安全衛生対策の意欲を喚起するような労働安全衛生コンサルタント活動の推進を図ります。

• 　熊本県医師会及び熊本産業保健総合支援センター等と連携した産業保健分野の人材育成の推進、関連情報の収集及び情報発信を行います。

• 　熊本労働局YouTubeの関連動画紹介
   
  • 　令和3年度安全衛生に係る厚生労働大臣表彰（熊本労働局管内）
  • 　令和3年度　厚生労働大臣安全衛生奨励賞 授賞式
  • 　令和4年度熊本労働局長表彰状授与式のようす
  • 　【熊本労働局】令和4年度厚生労働大臣表彰伝達式のようす

• 　効率的・効果的な安全衛生活動と作業の安全化の推進に向け新技術の利点の周知を図ります。

• 　例としては、ウェアラブル端末を熱中症対策に活用することで移動が多くても常にその作業環境を直接把握でき、より綿密な管理が可能となる等があります。
• 　建設現場では重機類の遠隔操作や安全パトロール等の遠隔臨場等が考えられる。これらは現時点ではエビデンス収集段階のため、建設業労働災害防止協会熊本県支部と連携して、各種改正に歩調を合わせた指導を行います。

• 　全国健康保険協会熊本支部と連携し、コラボヘルスの利点（健康診断情報の電磁的保存・管理やデータ提供）等について情報発信を行います。

• 　介護職員の負担軽減の介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入等、効果が得られる腰痛の予防対策の普及を図ります。併せて、実効性や定着のため、推進チームの結成や職員研修の実施、対策推進責任者の選任の指導を行います。
  　また、介護機器等の導入にあたっては高年齢労働者対策である「エイジフレンドリー補助金」の周知も図ります。

• 　理学療法士等を活用した身体機能の維持改善の取組を支援するとともに、転倒を予防するための転倒防止体操（動画）の励行やスポーツの推進を図ります。

• 　耐滑靴、躓きにくい靴の導入と滑りにくい床面塗装の推進や転倒危険個所マップ等の作成等を安全衛生教育に活用するよう周知します。

• 　骨密度・「ロコモ度」・視力等の低下での転倒災害の発生リスクの「見える化」の手法を提示・周知します。

• 　第三次産業では、年間計画による全労働者（非正規社員を含む）への安全衛生教育の実施と安全な作業手順書の作成・周知を推進します。

• 　その他、腰痛予防対策NEW

• 　熊本労働局YouTubeの関連動画紹介
   
  • 　転倒災害防止対策
  • 　はしご・脚立作業における労働災害防止対策

• 　高年齢労働者の安全衛生確立として「エイジアクション100」や「エイジフレンドリーガイドライン」（パンフレット・簡易版）を踏まえた職場環境の改善等の取組を進めます。
  　また、「エイジフレンドリー補助金」も活用できるよう周知します（パンフレット）。

• 　熊本労働局YouTubeの関連動画紹介
   
  • 　高年齢者の労働災害防止対策

• 　テレワークや副業・兼業の際の健康確保のため、テレワークガイドラインや副業・兼業ガイドラインを引き続き周知します。

• 　副業・兼業の際に自身の健康管理を適切に行えるツール（労働時間、健康診断結果、ストレスチェック結果を管理するアプリ）の活用促進を図ります。

• 　外国人労働者の安全衛生教育に「職場のあんぜんサイト」の多言語対応動画教材や漫画教材の活用を促します。

• リーフレット：外国人労働者向け安全衛生教育教材を労働災害防止にご活用ください
• 外国人労働者の安全衛生対策について
• 建設業に従事する外国人労働者向け教材
• 技能講習補助教材

• 　熊本労働局YouTubeの関連動画紹介
   
  • 　【9分21秒でわかる】テレワークガイドライン説明

• 　令和5年4月から施行される労働安全衛生法第22条に関連する省令の規定「有害物質による健康障害の防止措置を事業者に義務付けるもの※」を県内の労働保険事務組合をはじめ、安全管理講習会、建設工事担当者会議等も利用し広く周知を図ります。
  
  　→リーフレット（マンガ版）

• 　令和6年4月から施行される労働安全衛生法第20条、第21条及び第25条、第25条の2に関連する省令の規定「危険箇所等の退避や立入禁止等の保護措置事業者に義務付けるもの※」を県内の労働保険事務組合をはじめ、安全管理講習会、建設工事担当者会議等も利用し広く周知を図ります。NEW
   

• 　ガイドライン等 NEW

　 → フリーランス・事業者間取引適正化等法 NEW

• 　死傷災害の約7割が荷役作業時で、特にトラックからの墜落・転落災害が多数発生しています。トラックからの荷の積み卸し作業での墜落・転落防止対策の充実強化を図ります。

• 　荷役作業での労働災害の多くが荷主事業者の敷地等で発生しています。これらの労働災害防止のため、荷主事業者による対策にも取り組みます。

• 　「荷役作業における安全ガイドライン」を荷主を含めて周知徹底を図ります。そして先ずは、陸運事業者及び荷主等の間での次の様な体制構築等を推進します。

• それぞれ荷役災害担当者の指名
• 両者参加の安全衛生協議会を設置
• 両者間の安全作業連絡書による連絡調整

　→ ガイドライン パンフレット：
　　　　解説
　　　　事業者用
　　　　荷主等用1[チェックリスト・安全作業連絡書なし]
　　　　荷主等用2[チェックリスト・安全作業連絡書あり]
　　　　荷主用
 

• 　腰痛が比較的発生しやすい重量物取扱い作業等には、「腰痛予防対策」（本省が策定予定）の積極的な周知・普及を図ります。

• 　熊本労働局YouTubeの関連動画紹介
   
  • 　【管理体制整備など】交通労働災害を防止しましょう
  • 　【走行計画作成など】交通労働災害を防止しましょう
  • 　荷役作業における労働災害防止対策

• 　建設業の死亡災害は、その約4割が墜落・転落災害です。「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合報告書」（令和4年10 月28日公表）を踏まえ、足場点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等墜落・転落災害防止対策の充実強化を図ります。

• 　デジタル技術の活用を推進するため、建設工事関係者連絡会議等でICT工法の発注状況の把握し、モデル現場への視察等で建設施工の自動化・自律化・遠隔化等の新たなデジタル技術の導入による安全対策の知見の収集及び普及促進を図ります。

• 　地震、台風、大雨等の自然災害に被災した地域の復旧・復興工事でも労働災害防止対策の徹底を図ります。

• 　「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28 年12 月16 日法律第111 号）」に基づき、国土交通省と連携し、建設工事従事者の安全と健康の確保を推進します。
  
  →　令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進について

• 　「職場における熱中症予防基本対策要綱」「振動障害予防対策指針」「騒音障害防止のためのガイドライン」の周知・指導等での健康障害防止対策の推進を図ります。
  
  →　「熱中症、騒音による健康障害防止対策」の項目へ

• 　COHSMS、ISO45001の導入、店社と現場それぞれでのリスクアセスメントの実施の周知・指導等で労働災害防止対策の推進を図ります。

• 　その他

• 専門工事業者等の安全衛生活動支援事業（建設業労働災害防止協会）[リーフレット]
• 高度安全機械等導入支援補助金事業（建設業労働災害防止協会）[リーフレット]

• 足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱　[足場チェックリスト]
• 手すり先行工法等に関するガイドライン　［令和5年12月26日改定］NEW

ずい道関係

• 山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン [令和6年3月26日 改正]
    →（厚生労働省の該当ページ）
    →ガイドラインに関する問答
  ガイドラインの紹介ページ


• 足場からの墜落・転落防止対策オンライン研修会（全国仮設安全事業協同組合）NEW

• 　熊本労働局YouTubeの関連動画紹介
   
  • 　建設業における安全衛生対策のポイント（建築）
  • 　建設業における安全衛生対策のポイント（土木）

• 　作業手順の理解や危険への感受性を高めるためのVRの活用促進を図ります。

• 　「機械の包括的な安全基準に関する指針」（パンフ・解説）に基づくリスクアセスメントの実施により機械の本質的安全化を促進します。

• 　上記リスクアセスメントの結果でも残ったリスクには、「機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針」に基いて危険な作業を信頼性の高い技術で置き換えることによる労働災害を低減させる取組を推進します。

• 　許容可能な残留リスクには、安全作業マニュアル（作業手順）の作成と周知徹底による対策を推進します。

• 　はさまれ危険箇所の見える化の実施を推進します。

• 　食料品製造業での「切れ・こすれ災害」には、使用機械に係るリスクアセスメントの実施と保護具の使用（耐刃保護手袋着用等）とによる労働災害防止対策の推進を図ります。また、転倒災害も「行動災害防止対策」に準じて取組を進めます。

• 　現場での事前実地調査結果に基づくリスクアセスメントの実施、作業計画の策定を推進します。また、作業計画には適正な受け口、追い口、つるの作成及び偏心木、裂けやすい木に対する追いづる切りの採用等を盛り込むよう周知・指導を推進します。

• 　小規模事業場での労働災害が多い状況にも留意し、次の周知徹底を図ります。

• 伐木作業・林業における安全対策
• 立木の伐倒時の措置
• かかり木処理の禁止事項
• 下肢を保護する防護衣の着用
• 伐木等作業の安全ガイドライン「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」
• 林業の緊急連絡体制整備ガイドライン

• 　熊本森林管理局や熊本県林務関係部署、災防団体等と連携し、発注者を含む関係各機関と協調して取組を推進します。

• 　伐木等作業安全対策推進事業 （令和5年度　厚生労働省委託事業）
  　伐木等作業安全対策推進事業 （令和6年度　厚生労働省委託事業）NEW

• 　作業開始前の朝礼等に、労働局作成のチェックリストを活用して作業者の資格の確認が確実に実施されるよう取組を進めます。NEW

• 　熊本労働局YouTubeの関連動画紹介
   
  • 　伐木作業における安全対策について
  • 　チェーンソーによる伐木作業について（解説編）
  • 　チェーンソーによる伐木作業について（準備編）
  • 　チェーンソーによる伐木作業について（伐倒作業編）
  • 　三軸合成値による振動障害防止対策について

• 　熊本産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通じて、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の取組を引き続き支援します。

• 　継続・計画的なメンタルヘルスケア推進のための「心の健康づくり計画」策定指導を引き続き行います。

• 　「熊本産業保健こころの健康アドバイザー制度（熊本県医師会）」の周知を図り、仕事や職業生活の不安や悩みを抱える労働者の支援に取り組みます。

• 　ストレスチェックの集団分析や小規模事業場でのストレスチェックの実施を促進する「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム（リーフレット）」の周知します。また、熊本産業保健総合支援センターの活用も勧奨します。

• 　各種団体の集合会議等の場に出向き周知啓発を図ります。また、熊本県及び熊本市の健康づくり推進課等との連携も強化します。

• 　メンタルヘルス対策の経営視点の意義・メリットを周知啓発して取組を促します。

• アブセンティーズム【休業による損失】やプレゼンティーイズム【体調不良による能率低下による損失】を防止します。

• 　小規模事業場を中心とした好事例の周知啓発を図ります。

• 　職場におけるハラスメント防止対策の取組の周知及び対策の徹底を図ります。

• 　「熊本労働局第4次メンタルヘルス対策推進計画」を推進し、事業場の取組を支援・指導します。

• 　熊本労働局YouTubeの関連動画紹介
   
  • 　職場におけるパワーハラスメント防止対策について
  • 　社員のこころの健康を守るラインケア

• 　「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（概要）[令和6年8月2日]NEWに基づき、次の取組を進めます。

外部 相談機関
　全国：働き方改革推進支援センター
　熊本：熊本働き方改革推進支援センター

専門相談機関
　医療機関：熊本県医療勤務環境改善支援センター
　建設業：建設業・情報サービス業専用の総合相談窓口（働き方改革推進支援センター）
　自動車運転者：自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
 

働き方改革推進支援助成金 NEW
　建設業・運送業・病院等の業種別他、年休促進や勤務間インターバル等に対応した助成金があります。詳細は、こちらから確認ください。

　　　　　　　　 

• 　業種別・職種別の過労死防止対策（本省策定予定）の周知を行います。

• 　熊本労働局YouTubeの関連動画紹介
   
  • 　月80時間を超える36協定を締結された職場へ

• 　産業保健活動の経営視点を含む意義・メリット（プレゼンティーイズムを含む労働損失の防止等）の周知啓発し取組を促します。

• 　県及び市の健康づくり推進課と連携し、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和6年3月改訂）等の周知啓発を強化します。

• 　熊本産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターの支援に引き続き協力します。

• 　「事業場と産業医のマッチング事業」（産業医選任サポート）を周知します。

• 　その他（助成金）

• 　化学物質管理に係る相談受付や訪問支援窓口を周知します。

• 　化学物質管理専門家リストを周知します。

• 　GHS分類結果やモデルSDS（労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター）の周知と、クリエイト・シンプル（簡易リスクアセスメントツール）の利用案内等を行います。

• その他

• 　熊本労働局YouTubeの関連動画紹介
   
  • 　作業環境測定結果の活かし方と改善への取り組み（1）　～労働衛生3管理と作業環境測定～
  • 　作業環境測定結果の活かし方と改善への取り組み（2）　～個人サンプリングと評価～
  • 　作業環境測定結果の活かし方と改善への取り組み（3）～作業環境測定結果報告書の活用と改善へのアプローチ～

• 　本省が作成する啓発用動画や説明会等で改正石綿障害予防規則や最新の分析方法等の知識を提供します。

→建築物石綿含有建材調査者講習
 

• 「建築物等の解体等の作業および労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」（令和6年1月31日改正）
  及び
  「石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」（令和6年2月改正）
  を周知します。

→事業主の方々へ（アスベスト）
→労働者の石綿ばく露防止施策の紹介
 

• 　解体・改修工事発注者の取組強化ため、建設工事関係者連絡会議等を通じ発注者の配慮義務に係る周知等を図ります。

• 　第10次粉じん障害防止総合対策に基づき、呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進等に取り組みます。

• 　トンネル工事労働者の健康情報、有害業務従事歴等の一元管理を行う「ずい道等建設労働者健康管理システム」の周知し、健康管理の充実を図ります。

• 　「熊本労働局石綿ばく露防止対策店社指導中期計画」を推進します。

• 　その他
  
  → 呼吸用保護具の選択・使用等について：
  保護マスクを選択、使用、保守管理等する際の留意基準を示す通達です。

→STOP！熱中症　クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）
→リーフレット
 

• 　熊本労働局YouTubeの関連動画紹介
   
  • 　熱中症を発症しないために
  • 　【熊本労働局】製造業の熱中症対策の紹介

→騒音障害防止対策のページ