業務改善助成金のご案内

中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援します

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
 

ご利用上の注意とお知らせ

業務改善助成金は、令和3年8月から特例的な要件緩和・拡充が行われました。
※熊本県の地域別最低賃金は793円(令和2年10月1日発効)です。  
注1)熊本県内で業務改善助成金の対象となる事業場は、事業場内の最低賃金が熊本県の地域別最低賃金である793円から30円以内となる「823円」以下であって、かつ、事業場規模100人以下です。(他県の場合は、それぞれの地域別最低賃金から30円以内です。)
注2)この助成金は、年度毎の事業になるため、交付決定後に設備導入を行っていただき、設備の導入及び賃金引上げも年度内に完了する必要があります。申請をご検討されている皆様はくれぐれもご注意ください。

※コールセンターが設置されました



  業務改善助成金コールセンター   専用電話 03-6388-6155
 

業務改善助成金の概要等を動画で説明していますので、ご覧ください。

 業務改善助成金のご案内その1 [6分40秒]
 業務改善助成金のご案内その2 [4分31秒]

ご利用申請をお考えの皆様へ、必ず事前に要綱・要領・申請書記載例をお読み願います。

業務改善助成金の申請手続きについて(赤字は事業主申請手続きに係るところです。)

1.助成金交付申請書の提出

 業務改善計画(設備投資などの実施計画)と賃金引上計画(事業場内最低賃金の引上計画)を記載した交付申請書(様式第1号)を作成し、都道府県労働局に提出する。

2.助成金交付決定通知

 都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知を行う。

3.業務改善計画と賃金引上計画の実施

・ 業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。
・ 賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。

4.事業実績報告書の提出

 業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書(様式第9号)を作成し、都道府県労働局に提出する。

5.助成金の額の確定通知

 都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。

6.助成金の支払請求

助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書(様式第13号)を提出する。

7.状況報告書の提出

助成金の支払い請求を行った日の前日または賃金を引き上げた日から6月を経過した日のいずれか遅い日までの引上げ状況報告(様式第8号)等を提出する。

注1:交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。
注2:事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。
注3:設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。

交付申請手続き(以下の書類をご準備のうえご提出願います。) 

1 交付申請書(様式第1号)、同 別紙1 国庫補助金所要額調書、 別紙2事業実施計画書 (WORD版)
2 振り込みを希望する金融機関の通帳の見開き部分の写し
3 業務改善にかかる見積書(原本)(最低2社以上の見積)
 (消耗品については助成対象となりませんので申請金額に含まないようご注意願います)
4 賃金台帳の写し3ヶ月分【申請前の時給換算額が引上げ後の事業所内最低賃金額以下となっている者全員分】
5 時間換算額一覧表
 (賃金台帳提出者分及び対象者以外の者分(状況報告提出時に全労働者の時給額相当の引き下げがないか確認するため))※
6 労働者名簿の写し(全労働者分)※
7 業務改善前・後比較表
8 申請前3ヶ月以内に退職者がいる場合は退職届の写し
改善前の写真、図面等 ※
10 交付申請書用添付書類チェックリスト

※については、熊本労働局独自で提出をお願いするものです。
 注1 青の下線を付した書類はクリックしてダウンロードできます。
 注2 賃金台帳、労働者名簿については法定の記載事項(労働時間数、時間外労働時間数、雇入れ年月日等)を具備したものに限ります。
 注3 賃金支払実績がない労働者は「雇い入れ通知書」を添付してください。

賃金引上げ及び設備投資完了に伴う事業実績報告書の提出

実績報告書(様式第9号)、同 別紙1 国庫補助金精算書、別紙2 事業実施結果報告 
2  賃金台帳の写し(賃金を引上げた労働者分)
3  変更した就業規則(賃金規程を含む) 、意見書の写し
4  改善費用がわかる領収書、納品書等、費用の振込記録が客観的にわかる預金通帳等の写し
5  改善後の写真
6  特殊自動車を購入した場合は車検証の写し
7  申請後雇い入れた労働者の労働者名簿の写し
8  申請後退職した労働者の退職届の写し
事業実績報告書用添付書類チェックリスト ※
 
※については、熊本労働局独自で提出をお願いするものです。
注1 青の下線を付した書類はクリックしてダウンロードできます。
注2 常時労働者が10人以上の事業場の場合は、所轄労働基準監督署に変更届けをした就業規則を提出してください。
注3 就業規則(賃金規程を含む)について、従業員10人未満の事業場はお問い合わせ下さい。

 

支払請求 (交付額決定通知後、支払請求書を提出して下さい。)

支払請求書(様式第13号)

注)支払請求の提出が完了ではありません、状況報告書の提出を必ず行ってください。
      状況報告書の提出がない場合は助成金の返還を求める場合があります。

状況報告

状況報告(様式第8号)

(支払請求書の提出の前日または賃金引上げ後6月経過後のいずれか遅い日の間の賃金台帳等(在籍するすべての労働者)をあわせてご提出願います。)
状況報告に係る添付書類チェックリスト

その他様式等

◯生産性要件

 生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます。

◯生産量要件

 「生産量要件」に該当し生産性の向上の効果が認められる場合は、以下も補助対象として
 申請することができます(引上げ額30円以上の場合に限る)。

 乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等
 パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入に限る)

 ※「生産量要件」とは
  新型コロナウイルス感染症の影響により、生産量(額)又は売上高等の事業活動を示す指標の
  最近3ヶ月間の平均値が、前年又は前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者

 生産量要件に係る特例を適用する場合、事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。
  事業活動の状況に関する申出書(様式) [DOCX形式:35KB]
  事業活動の状況に関する申出書(記入例) [PDF形式:11KB]

  特例Q&A [PDF形式:9KB]

◯様式

 その他事業計画の変更・廃止、完了期日の変更等様式はこちら
 変更・廃止等関係様式

 

その他関連情報

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