業務改善助成金のご案内

　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
 
　・「令和6年度　業務改善助成金のご案内」new
　・「令和6年度　業務改善助成金の一部変更のお知らせ」new
  （申請をお考えの皆様へ）
今年10月から順次発効される地域別最低賃金の改定額に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合、発効日の前日までに引き上げていただく必要があります。

1.助成金交付申請書の提出

 業務改善計画（設備投資などの実施計画）と賃金引上計画（事業場内最低賃金の引上計画）を記載した交付申請書（様式第1号）を作成し、都道府県労働局に提出する。

2.助成金交付決定通知

 都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知を行う。

3.業務改善計画と賃金引上計画の実施

・ 業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。
・ 賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。

4.事業実績報告書及び支給申請書の提出

 業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書（様式第9号）及び支給申請書（様式第10号）を作成し、都道府県労働局に提出する。

5.助成金の額の確定通知

 都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。

6.状況報告書の提出

助成金の支払い請求を行った日の前日または賃金を引き上げた日から6月を経過した日のいずれか遅い日までの引上げ状況報告（様式第8号）等を提出する。

注1:交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。
注2:事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。
注3:設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。

1 交付申請書（様式第1号）、同 別紙1 国庫補助金所要額調書、 別紙2 事業実施計画書 (WORD版)
2 振り込みを希望する金融機関の通帳の見開き部分の写し
3 業務改善にかかる見積書（2社以上）
 （消耗品については助成対象となりませんので申請金額に含まないようご注意願います）
4 賃金台帳の写し3ヶ月分【申請前の時給換算額が引上げ後の事業所内最低賃金額以下となっている者全員分】
5 時間換算額一覧表
 （賃金台帳提出者分及び対象者以外の者分）※
6 労働者名簿の写し（全労働者分）※
7 業務改善前・後比較表 ※
8 申請前3ヶ月以内に退職者がいる場合は退職届の写し
9 改善前の写真、図面等 ※
10 生産性要件、物価高騰等要件を満たす場合は、申出書及び証明する書類
11 交付申請書用添付書類チェックリスト ※

※については、熊本労働局独自で提出をお願いするものです。
 注1 青の下線を付した書類はクリックしてダウンロードできます。
 注2 賃金台帳、労働者名簿については法定の記載事項（労働時間数、時間外労働時間数、雇入れ年月日等）を具備したものに限ります。
 注3 賃金支払実績がない労働者は「雇い入れ通知書」を添付してください。

1  実績報告書（様式第9号）、同 別紙1 国庫補助金精算書、別紙2 事業実施結果報告 
2  支給申請書（様式第10号）
3  賃金台帳の写し（賃金を引上げた労働者分）
4  変更した就業規則（賃金規程を含む） 、意見書の写し　
（「正社員用」「アルバイト用」など、雇用形態ごとに就業規則等を分けている場合はそれぞれ提出が必要です）
5  改善費用がわかる領収書、納品書等、費用の振込記録が客観的にわかる預金通帳等の写し
6  改善後の写真
7  特殊自動車を購入した場合は車検証の写し
8  申請後雇い入れた労働者の労働者名簿の写し ※
9  申請後退職した労働者の退職届の写し ※
10  事業実績報告書用添付書類チェックリスト ※
 
※については、熊本労働局独自で提出をお願いするものです。
注1 青の下線を付した書類はクリックしてダウンロードできます。
注2 常時労働者が10人以上の事業場の場合は、所轄労働基準監督署に変更届けをした就業規則を提出してください。
注3 就業規則（賃金規程を含む）について、従業員10人未満の事業場で就業規則を労働基準監督署へ届出していない場合は、当該就業規則を労働者に周知していることを示す意見書等を提出してください。
注4）実績報告書及び支給申請書の提出が完了ではありません、状況報告書の提出を必ず行ってください。
      状況報告書の提出がない場合は助成金の返還を求める場合があります。
 

実績報告手続を行った日の前日または賃金引上げ後6月経過後のいずれか遅い日の間の賃金台帳等（賃金を引き上げた労働者及び解雇、賃金引き下げ等の労働者）をあわせてご提出願います。
・状況報告に係る添付書類チェックリスト　

◯生産性要件

　生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます。

◯物価高騰等要件

　「物価高騰等要件」に該当する場合は、以下も補助対象として
　申請することができます。

　乗車定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車及び貨物自動車等
　パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入に限る）

　※「物価高騰等要件」とは
　　原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、利益率が前年同月に比べ、
　　3％ポイント以上低下している事業者

　　物価高騰等要件に係る特例を適用する場合、売上高総利益率又は売上高営業利益率に係る
　　事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。

　　物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）（様式）[DOCX形式:33KB]

　　物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）（様式）[DOCX形式:33KB]


◯様式

　その他事業計画の変更・廃止、完了期日の変更等様式はこちら
　変更・廃止等関係様式

◯アンケート

　業務改善助成金についてのアンケート