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転倒災害防止のための取組事例【安全課】

転倒災害防止のための取組事例【安全課】

　近年、労働災害は増加傾向にあり、令和6年に神奈川県内で発生した労働災害（休業4日以上の死傷災害）による死傷者数は8,231人（新型コロナウイルス感染症のり患によるものを除く）に至りました。事故の型別に分類すると「転倒」が最も多く2,173人、実に全体の3割近くを占める状況にあります。
　このような転倒災害は、設備的な欠陥などに起因するもののほか、労働者の作業態様に関係することも多く、日常生活の所作に似かよった作業環境で発生することがあるのも特徴です。
　そのため、転倒災害を防止するためには事業者の積極的な安全衛生活動だけでなく、労働者一人一人の安全意識の高揚が必要不可欠となります。
　神奈川労働局では、令和3年度から転倒災害を防止するための積極的な取組みを行う企業の事例を収集し、順次、好事例として紹介することとしました。事業者の皆様におかれましては、これら好事例を参考として、今後の取組みに活用ください。

事例一覧　

事例15	パナソニックコネクト株式会社佐江戸事業場
事例14	転倒・腰痛等の労働災害防止のための取組事例（横須賀労働基準監督署における転倒・腰痛等労働災害防止推進会議作成）
事例13	株式会社ライフウォーカープラス住宅型有料老人ホームシニアトラスト
事例12	NSKマイクロプレシジョン株式会社藤沢工場（令和5年6月29日開催転倒防止説明会発表資料）
事例11	JFEスチール株式会社東日本製鉄所（京浜地区）（令和5年6月26日開催転倒防止説明会発表資料）
事例10	株式会社Aコープ東日本 Aコープゆがわら店
事例9	BASFジャパン株式会社戸塚事業所
事例8	サミット株式会社川崎塩浜プロセスセンター
事例7	オーケー株式会社妙蓮寺店
事例6	イオンリテール株式会社イオンスタイル上麻生
事例5	AGC株式会社相模工場（令和4年6月28日転倒災害防止説明会発表資料）
事例4	株式会社不二家平塚工場（令和4年6月22日転倒災害防止説明会発表資料）
事例3	住友電工デバイス・イノベーション株式会社（令和4年6月15日開催転倒災害防止説明会発表資料）
事例2	イオンリテールストア株式会社　イオン伊勢原店
事例1	鴻池運輸株式会社　関東中央支店綾瀬営業所