常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました！

　令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度が改正され、情報公表項目に「男女の賃金の差異」追加され、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、この項目の公表が義務付けられることになりました。

　改正内容の詳細は下記をご覧ください。

• 男女の賃金の差異の情報公表について［厚生労働省ホームページ］

   

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！

　2022年（令和4年）4月1日より、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の 策定・周知・公表や情報公表の義務の対象範囲が常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されています。
　策定・届出等にあたっては下記をご参照ください。 　

• 改正女性活躍推進法が施行されます (161KB; PDFファイル)（リーフ）
• 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！ (6041KB; PDFファイル)
• 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります (862KB; PDFファイル)
• 「中小企業のための女性活躍「行動計画」策定プログラムを使って行動計画を策定できます (818KB; PDFファイル)
• 基礎項目状況把握シート (31KB; MS-Excelファイル)
• 中小企業のための女性活躍「行動計画」策定プログラム（Excel） [女性の活躍推進企業データベース]
• モデル行動計画
  モデル行動計画をご利用時の留意点 (79KB; PDFファイル)

• 策定・届出様式
  • 女性活躍推進法策定・変更届（参考様式） NEW  PDFファイル(165KB)　MS-Wordファイル(87KB)
  • 次世代法・女性活躍推進法　一体型 NEW  PDFファイル(225KB)　MS-Wordファイル(142KB)　（両方の計画期間が同一の場合のみ利用できます）
• 女性活躍推進法の行動計画を策定・変更届出される前にご確認ください (80KB; PDFファイル)
• 女性の活躍・両立支援総合サイト(1600KB; PDFファイル)
• 行動計画の公表、情報の公表は「女性の活躍推進企業データベース」を是非ご活用ください
• パンフレット全体版、Q＆A等は厚生労働省ホームページ女性活躍推進法特集ページでご確認ください