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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!

 2022年(令和4年)4月1日より、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の 策定・周知・公表や情報公表の義務の対象範囲が常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。 下記の資料等を参考に策定の上、お早めにお届出くださいますよう、お願い申し上げます。
 また鹿児島労働局雇用環境・均等室では策定・届出の個別相談会を10月~開催しています。
 相談予約票 PDFファイル(137KB) MS-Excelファイル(21KB)はこちらです。電話かFAXでご希望の日時にお申し込みください。(先着順)

基礎項目を分析した結果の課題

基礎項目 課題 モデル行動計画
女性労働者が少ない
区分がある場合
1.採用関係
2.配置・育成

モデル行動計画A (次世代法との一体型可) (16KB; MS-Wordファイル)
モデル行動計画B (24KB; MS-Wordファイル)
モデル行動計画C (次世代法との一体型可) (16KB; MS-Wordファイル)

女性の平均勤続年数が
短い場合
3.継続就業
5.職場風土
モデル行動計画D (次世代法との一体型可) (16KB; MS-Wordファイル)
平均残業時間が多い場合 3.働き方 モデル行動計画E (次世代法との一体型可) (16KB; MS-Wordファイル)
女性管理職が少ない場合 4.評価・登用 モデル行動計画F (次世代法との一体型可) (16KB; MS-Wordファイル)
モデル行動計画G (次世代法との一体型可) (16KB; MS-Wordファイル)
モデル行動計画H (次世代法との一体型可) (16KB; MS-Wordファイル)
全モデル行動計画 (24KB; MS-Wordファイル)

目標と取組内容例 (291KB; PDFファイル)もご参照ください

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 099-223-8239

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