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雇用保険関係
- 雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します！ (663KB; PDFファイル)
- 雇用保険の制度 [厚生労働省ホームページ]
労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行っています。 - 雇用保険手続きのご案内 [ハローワークインターネットサービス]
- 教育訓練給付制度 [ハローワークインターネットサービス]
- 雇用保険関係手続の電子申請
- 雇用保険関係手続の電子申請について（鹿児島労働局） (1264KB; PDFファイル)
- 電子申請、やってみませんか？ (132KB; PDFファイル)
- 2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます (284KB; PDFファイル)
- 確認書類の照合省略
事業主等が雇用保険関係の届出を行う場合、一定の要件の下に届出に添付する確認書類の提出を省略できる場合があります。（詳細は確認書類の照合省略に係る申出書参照。）
なお、確認書類の照合省略の承認を受けていても、省略できない添付資料がありますので、照合省略の承認を受けているまたは確認書類の照合省略に係る申出書のご提出を検討されている方は、ご確認ください（「省略できない添付資料」は、照合省略の承認に係る通知書である「確認書類の照合省略に係る申出（通知）」の裏面に載せております）。- 省略できない添付資料 (70KB; PDFファイル)
▼ 確認書類の照合省略に係る申出書
- 離職月賃金「未計算」に係る確定金額の連絡票 (13KB; MS-Excelファイル)
事業所の住所が鹿児島市及び鹿児島郡であり、離職月等の完全月が「未計算」であった事業主等の方は、未計算の賃金が確定後、連絡票によりお知らせください。 - 令和3年1月1日以降、従業員の方が自営業等を営んでいる場合であっても雇用保険の適用要件を満たしている場合は、自営等の収入額に関係なく「雇用保険被保険者資格取得届の提出が必要になります」 (147KB; PDFファイル)
- 育児休業中（予定）の方・申請手続きを行う事業主等の方へ
- 育児休業等給付についてのパンフレット（令和7年8月1日改定版） (6380KB; PDFファイル)
- 保育所等に入所出来ない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長について～2025年4月以後に延長の可能性がある方向けの注意点です～ (456KB; PDFファイル)
- 育児休業給付を受給中に離職した場合の取扱い変更及び通知について (450KB; PDFファイル)
※育児休業給付金を受給中の方が、令和7年4月1日以降にやむを得ず離職することとなった場合は、育児休業給付金の申請の際に、申請書の備考欄に離職日を記載した上で、申請書の職場復帰年月日欄に、離職日を便宜的に記載するようお願いします。
また、離職日の誤り防止のため、可能な限り資格喪失届を育児休業給付金支給申請書より先にご提出ください。 - 育児時短就業給付についてのパンフレット（令和7年8月1日改定版） (2600KB; PDFファイル)
- 転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点をお示しします (167KB; PDFファイル)
- 令和7年11月17日から育児休業等給付専用のコールセンターを設置します［PDF形式：149KB］
- 複数の事業所で雇用される65歳以上の方
令和4年1月1日より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します [厚生労働省ホームページ] - 令和4年7月1日から離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます (546KB; PDFファイル)
- 配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職された方の取扱いについて (523KB; PDFファイル)
- 雇用保険手続きの際には必ずマイナンバーの届出をお願いします (461KB; PDFファイル)
- 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます (1038KB; PDFファイル)
- 災害救助法適用時における求職者給付の支給に関する特例措置のお知らせ
- 令和7年8月の豪雨災害による災害救助法の適用（薩摩川内市、曽於市、霧島市、姶良市）に伴い、鹿児島労働局では「災害時における求職者給付の支給に関する特例措置」を実施します。
詳細は（別紙）特例措置のお知らせ［PDF形式：925KB］をご確認ください。 - 令和7年台風12号に伴う災害に係る災害救助法の適用（南さつま市）を受け、鹿児島労働局では「災害時における求職者給付の支給に関する特例措置」を実施します。
詳細は（別紙）特例措置のお知らせ［PDF形式：918KB］をご確認ください。
- 令和7年8月の豪雨災害による災害救助法の適用（薩摩川内市、曽於市、霧島市、姶良市）に伴い、鹿児島労働局では「災害時における求職者給付の支給に関する特例措置」を実施します。
お知らせ
資料
求職者
- 雇用保険の被保険者で離職された方
- 離職されたみなさまへ （令和7年4月1日以降） (2524KB; PDFファイル)
- 離職されたみなさまへ〈高年齢求職者給付金〉（令和7年8月1日以降）［PDF形式：733KB］
※65歳以上で離職された方向けです。 - 離職されたみなさまへ〈特例一時金〉（令和7年8月1日以降）［PDF形式：705KB］
※季節的に雇用されて短期雇用特例被保険者であった方向けです。
- 失業等給付の受給資格の決定を受けた方
- 65歳以上で離職して失業等給付の受給資格の決定を受けた方
- 教育訓練給付金の申請を行う（予定の）方
- 専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」の受給資格の決定を受けた方
事業主
- 雇用保険事務手続きの手引き【令和7年8月版】
- 高年齢雇用継続給付を受給中（予定）の方・申請手続きを行う事業主等の方
- 介護休業中（予定）の方・申請手続きを行う事業主等の方
教育訓練休暇給付金関係
教育訓練休暇給付金は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が、離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇※を取得して仕事から離れる場合、雇用保険の基本手当（失業手当）に相当する給付として賃金の一定割合を支給することで、訓練・休暇期間中の生活費を保障する制度です。
※就業規則等に基づき連続した30日以上の無給の教育訓練休暇である必要があります。
制度の利用に当たっては、他にも注意事項がございますので、下記のパンフレット及びリーフレット等をご確認いただき、ご不明な点については、事業主の手続は、事業所を管轄するハローワークに、労働者の手続は、住居所を管轄するハローワークにお問い合わせください。
- パンフレット
- リーフレット
- 教育訓練休暇給付金のご案内［厚生労働省ホームページ］
※周知用動画もあります。なお、教育訓練休暇開始時賃金月額証明書は、3枚複写式の様式となりますので、様式のご提供については、事業所を管轄するハローワークにご相談ください。
