平成31年3月新規中学校・高等学校卒業者対象求人受付(事業所向)

<事業主の方へ>

 新規学校卒業者の就職は、学校生活から新たに職業生活に入る大きな転機となるものであり、それが適切に行われるかどうかによって生徒の将来を左右することにもなるものです。
 無秩序な求人活動は健全な学校教育の妨げとなるばかりでなく、生徒の適正な職業生活を阻害する要因にもなります。
 新規中学校・高等学校の採用を予定される企業の皆様におかれましては「新規学校卒業者の採用に関する指針」(リーフレット PDF1596KB)をご一読いただき、規制や禁止事項に特に配慮され、公正な求人活動を維持するとともに、採用内定取り消しや入職時期の繰り下げ(入社日の延期や自宅待機)といった重大な問題が生じることがないようお願いいたします。

<新規中学校・高等学校卒業予定者に関する求人活動>
【原則】
 ●中学校卒業予定者に係る求人・求職の受理、職業相談および職業相談は原則としてハローワークがすべて行います。
 ●高等学校卒業予定者を対象とする求人は、求人申込書を事業所管轄ハローワークへ提出し、求人申込の内容が適正であることの確認(求人票への確認印の押印)を受けた後、事業主から推薦先(高等学校)に求人票の申込み(送付)を行ってください。

【ハローワークへの求人申込】
 ハローワークへ求人を申し込む場合は下記の点を踏まえて提出してください。
 (1)求人は、人事・採用権がある事業所の所在地を管轄するハローワークにて事業所登録を行ってください。 
 (2)採用計画は、中学校〇名、高等学校△名、大学□名といったように具体的な使用計画を立ててください。
   高校生を多く採用したから中学生の求人を取り消す、また、中途採用をしたから学卒求人を取り消す、と言ったことがないよう、求人申込書の「求人数」欄には、適正な採用計画に基づいた人数を記載してください。
 (3)求人内容は現行の諸条件を記入してください。ただし、労働協約や就業規則等により改正することが明らかな場合は、改定後の条件を記入してください。

【採用内定の取消・入職時期の繰り下げ】
 事業主の一方的な都合による採用内定取り消しは、対象となった生徒及びその保護者に計り知れないほどの打撃と失望を与えるとともに、社会全体にも大きな不安を与えるものであり、決してあってならない重大な問題です。
 事業主は採用内定取り消しを防止するため、最大限の経営努力を行い、あらゆる手段を講じていただくようお願いします。
 また、入職時期繰り下げ(入社日の延期や自宅待機)についても、生徒及び保護者の当該企業に対する信頼を損ない、入職後の職業生活にも悪影響を与えかねない問題です。
 したがって、当初の採用計画を的確に立てていただくことはもとより、やむを得ず新規中学校・高等学校卒業者募集の中止、募集人員の削減、採用内定取消し、入職時期の繰り下げを行おうとする場合は、あらかじめハローワーク及び学校に通知することが必要になります。(職業安定法施行規則第35条第2項)
 
【学卒求人としてお取扱できないもの】
 次の場合の募集は原則としてお取扱いできません。
・完全歩合制、出来高制で保証給のない等の賃金体系のもの。
・在宅勤務(身体上、通勤困難と認められるものは除く。)であって雇用関係が確認できないもの。
・採用直後に子会社または関連会社等への移籍出向等を前提としたもの、募集する事業主と採用し雇用する事業主が同一と認められないもの
 ・企業グループ(関連企業)で一括して募集するもの。
・雇用関係のないもの。
・その他法令に抵触するもの。(労働時間、最低賃金等)

<新規学卒者の採用の主なルール>
若者の募集・採用等を行う際は新規学校卒業者募集・採用時の確認事項(リーフレット PDF185KB)
新規学校卒業者の採用に関する指針(リーフレット PDF1596KB)
公正な採用選考について(厚生労働省のページ)
障害者の雇用対策(厚生労働省のページ)
愛知県の最低賃金(愛知労働局のページ)
男女均等な採用選考ルール(リーフレット PDF283KB)
その他新規学卒者の採用に関する資料(ページ末へ)

 
求人申込み手続き・採用選考日程一覧(中学校・高等学校)
    中学校 高等学校
求人の申込み 受付 6月1日以降
求人票の返却 求人受理時 7月1日以降
提出書類 中卒等求人 求人申込書(高卒)
求人活動

連絡
求人連絡 7月1日以降
(ハローワークが行う)
7月1日以降
(求人者が行う)
求人の公開 概ね10月以降 7月1日以降
求人要項 7月1日以降
学校訪問
学校推薦 平成31年1月1日以降 9月5日以降
ハローワークから求人者(甲)へ
中職業相談票(乙)を送付
高校またはハローワークから求人者へ全国高等学校統一用紙を送付
選考 平成31年1月25日
(愛知県の一斉選考日)
9月16日以降
採用内定 選考日以降

大学等卒業予定者対象の求人受付についてはこちらをご覧ください。



<中学校卒業予定者への求人の取り扱い>

 中学校卒業予定者に係る求人・求職の受理、職業相談及び職業紹介は、原則ハローワークが行います。
 ハローワークへ求人を申し込む場合は下記の点を踏まえて提出してください。

(1)中卒用求人を申し込む場合は、人事・採用権がある事業所の所在地を管轄するハローワークにて事業所登録を行い提出してください。
      ただし、名古屋中・名古屋東・名古屋南(以下「名古屋市内3所」という。)管轄区域の事業所は「名古屋中公共職業安定所学卒部門(中日ビル12階・2019年2月25日以降は、あい★彡ワーク(ヤマイチビル)9階」にご提出ください。
(2)中卒用求人票様式は、 管轄ハローワーク窓口で受け取ってください。
(3)職種ごとに1枚ずつ作成してください。
(4)8月末日までに提出された中卒用求人票は取りまとめ、各中学校に求人情報として提供します。
 
  全国 愛知県
選考日の規制
(推薦開始日)
1月1日以降
積雪地域(12月1日以降)
1月1日以降
選考日の規制
(先行開始日)
1月1日以降
積雪地域(12月1日以降)
1月25日(一斉選考日)
学校訪問の規制 求人者が行う求人活動としての学校訪問は、職業指導上必要と認められる場合に、事前に学校の了解をとった上で行うことができます。
  なお、実施時期はハローワークに求人申込みをした日以降です。
新聞広告等による文書募集の規制 中卒者を対象とする文書募集は行うことができません。
縁故募集について 縁故募集は雇用情報が不明確になりがちで、就職後トラブルが生じるケースが多くみられます。できるだけハローワークへ求人申込みをしていただくようお願いします。
利益供与の禁止 求人者または求人者から委託を受けた者が、新規学校卒業者、その保護者、その他関係者に対し、金品または利益の供与を行うなどの求人活動は禁止されています。
就業開始日 就業開始(実習・研修等を含む)時期は、労働基準法第56条により4月1日以降となっています。
【労働基準法第56条】
使用者は、児童が満15歳に達した日以降の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。
求人要項 各事業所で作成される求人要項は、ハローワークに申し込まれた求人票の内容の中で不足しているところを補完し、事業内容・仕事内容等について就職希望者の理解を深めるために、ハローワークの確認印のある求人票の写しとともに学校へ送付してよいことになっています。
ただし、求人票の記載事項と矛盾するものではなく、誇大な表現等就職希望者の適性な職業選択を阻害するおそれのないものでなければなりません。
【求人要項記載内容の参考例】
●事業所としての概要について、文章・写真・図表による説明。
内容としては、沿革、生産品目、工場施設・機械設備の概要、取引先の状況、就業場所の全景、新入社員研修の内容、仕事の流れ、従業員数、売上高の推移等。
●入社後に従事する仕事の内容について、就労風景の写真や文書による説明。
●福利・厚生施設等の概要について、文章や写真による説明。内容としては、食堂等施設、レクリエーション施設、宿舎の状況等。

 
<中学校卒業予定者求人の流れ>
 中学校卒業予定者にかかる求人・求職の受理、職業相談及び職業紹介は、原則ハローワークが行います。




(1)求人申込み
      6月1日以降に事業所を管轄するハローワークに「中卒用求人票」「青少年雇用情報シート」を提出してください。
      ただし、名古屋市内3所管轄内の事業所は「名古屋中公共職業安定所 学卒部門(中日ビル12階・2019年2月25日以降はあい★彡ワーク(ヤマイチビル)9階)」へ申し込んでください。
     ●中卒用求人票の記入例 (PDF 466KB)
     ●青少年雇用情報シートの記入例(リーフレット PDF 513KB)     

(2)求人の連絡
      7月1日以降、事業所管轄ハローワークから公開を希望する他のハローワークへ求人票の写しを送付します。
      複数のハローワークに求人公開を希望する場合は、求人票の写しを複数枚ご準備ください。

(3)応募書類等の送付
      応募を希望する生徒があった場合、紹介状に応募書類(中学職業相談票乙)を添えて、平成31年1月1日以降ハローワークから事業主に送付します。
      応募書類(中学職業相談票乙)が届いたら、選考日程を事業主から中学校および生徒に通知してください。
      ●応募書類(中学卒業相談票乙) (PDF 1888KB )

(4)選考開始
      平成31年1月25日(金)が愛知県の一斉選考日です。
      なお、選考日当日に、悪天候等の事情により選考会場への移動が困難な場合は、改めて選考日を設定するなどご配慮をお願いします。

(5)採否の決定
      事業主は、採否結果を、速やかに中学校を通じて生徒に通知してください。
      採否結果は「採否結果通知(紹介状に添付)」によりハローワークにも併せて報告してください。 (薄紙→求人申込ハローワーク 厚紙→求職者管轄ハローワーク)
      不採用の場合は、不採用者の応募書類を求職者管轄ハローワークに返送してください。不採用通知が遅れると生徒が他社へ応募する機会が失われますのでご配慮をお願いします。

(6)採用(内定)状況の報告
      管轄ハローワークから「新規学校卒業予定者採用(内定)状況報告」の依頼が届いたら、必要事項を記入のうえ、管轄ハローワークが指示する期日までに報告してください。

(7)就業開始日
      就業開始(実習、研修等を含む)時期は、卒業後4月1日以降としてください。




<高等学校卒業予定者への求人の取り扱い>

 高等学校卒業予定者を対象とする求人は、
(1)求人申込書を事業所管轄ハローワークへ提出する。
(2)求人申込みの内容が適正であることの確認(求人票への確認印を押印)をし事業主に返却します。
(3)事業主から推薦依頼先高等学校に求人申込み(求人票送付)をする。
    ※なお、(2)の確認印がない求人票は高等学校では受理されません。

ハローワークへ求人を申し込む場合は下記の点を踏まえて提出してください。
(1)人事・採用権がある事業所の所在地を管轄するハローワークにて事業所登録を行い、求人申込書(高卒)を提出してください。
       ただし、名古屋中・名古屋東・名古屋南(以下「名古屋市内3所」という。)管轄区域の事業所は「名古屋中公共職業安定所学卒部門(中日ビル12階・2019年2月25日以降はあい★彡ワーク(ヤマイチビル)9階)」にご提出ください。
(2)求人申込書(高卒)は、 管轄ハローワーク窓口で受け取ってください。
(3)職種ごとに1枚ずつ作成してください。
(4)「応募前職場見学」の実施時期を特定日限定にする場合は、求人票とともに「応募前職場見学実施予定表」を提出してください。
(5)求人受付時に「推薦を依頼する高等学校名」を確認します。高校の情報は学校便覧(愛知)をご覧ください。

 
<平成30年度の高等学校卒業予定者の応募・推薦について>
 愛知労働局、愛知県の教育行政機関等及び経営者団体等は、「愛知県就職問題連絡協議会」において平成30年度の高等学校予定者の応募・推薦方法について、以下のとおり「申し合わせ」を行いました。
 事業主様のご理解ご協力をお願いします。
 
「愛知県就職問題連絡協議会」の申し合わせについて(抜粋)

1 「一人一社制」について

10月末までの応募・推薦は「一人一社制」とし、11月1日以降の応募・推薦にあたっては「一人二社」まで応募・推薦を可能とする。

2  応募・推薦について
(1)10月31日までに推薦結果が出ていない場合について
「一人二社」までの応募・推薦を可能とする。(具体的には11月1日以降もう一社応募・推薦が可能となる。)
(2)他都道府県の企業に応募・推薦する場合の取り扱いについて
応募先の都道府県の応募・推薦の申し合わせ(PDF 142KB)を適用する。
(3)公務員と民間企業の併願について
10月31日までは従来通り認めないこととする。
ただし、11月1日以降に公務員試験の結果(国家公務員の場合は、具体的な官公庁の採用内定をいう。)が出ていない場合は、一社の応募・推薦を可能とする。
(4)選考結果の通知期限について
企業は、選考後、結果を速やかに通知する。(原則として7日以内)
(5)内定の承諾、または辞退について
生徒は、内定通知受領後、ただちに就職先を決定し、内定の承諾、または辞退について学校を経由して当該企業に連絡する。
また、学校は、内定を承諾した生徒が他の企業に応募中(選考中)である場合は、当該企業に応募辞退の旨を速やかに連絡する。
(6)指定校求人による企業から内定を受けた場合の優先について
応募者の意向を尊重して決定する。
(7)各学校は、すべての未内定者に対して二社を応募させるのではなく、生徒の希望を十分に斟酌したうえで、指導するように留意する。
  
 

新規高等学校卒業予定者の採用にあたっての注意事項

(1)新規高卒者の選考にあたっては、中途採用者および新規大卒者とは別に確実な採用計画を立てるとともに、選考試験や面接を中途採用者(一般求職者)等とは別に行うようご配慮をお願いします。

(2)新規高卒者は「一人一社制」の制限があるため、選考期間はできる限り短くし、何回も選考試験や面接を行わないようにご配慮をお願いします。
原則として選考試験(面接)は1回とし、複数回行う場合は、必ず求人票に明記をお願いします。
なお、書類選考のみで不採用とすることはできません。必ず面接を行ってください。あわせて、選考後は、採否結果を速やかに、学校を通じて生徒に通知してください。

(3)高卒求人をインターネットで公開する場合は、全国の高校から応募の可能性がありますので、学校名だけで応募を断ることのないようにお願いします。
 


 
選考日の規制
(推薦開始日)
9月5日以降
沖縄全域(8月30日以降)
選考日の規制
(先行開始日)
9月16日以降
学校訪問の規制 求人者が行う求人活動としての学校訪問は、職業指導上必要と認められる場合に、事前に学校の了解をとった上で行うことができます。なお、実施時期はハローワークに求人申込みをした日以降です。
新聞広告等による
文書募集の規制
高卒者を対象とする文書募集は、卒業年の前年の6月末日までは行うことができません。7月1日以降にこれを行う場合であっても次の条件を満たすことが必要です。

・ハローワークへ申込みを行った求人であること。
・求人者管轄ハローワーク名称・求人番号が記載されていること
・求人票記載内容と同じ内容であること。
・応募の受付は、高等学校を通じて行われること。
 
縁故募集について 縁故募集は雇用情報が不明確になりがちで、就職後トラブルが生じるケースが多くみられます。できるだけハローワークへ求人申込みをしていただくようお願いします。
利益供与の禁止 求人者または求人者から委託を受けた者が、新規学校卒業者、その保護者、その他関係者に対し、金品または利益の供与を行うなどの求人活動は禁止されています。
就業開始日 就業開始(実習・研修等を含む)時期は、労働基準法第56条により4月1日以降となっています。

【労働基準法第56条】
使用者は、児童が満15歳に達した日以降の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。
求人要項 各事業所で作成される求人要項は、ハローワークに申し込まれた求人票の内容の中で不足しているところを補完し、事業内容・仕事内容等について就職希望者の理解を深めるためにハローワークの確認印のある求人票の写しとともに学校へ送付してよいことになっています。
ただし、求人票の記載事項と矛盾するものではなく、誇大な表現等就職希望者の適性な職業選択を阻害するおそれのないものでなければなりません。

【求人要項記載内容の参考例】
●事業所としての概要について、文章・写真・図表による説明。
内容としては、沿革、生産品目、工場施設・機械設備の概要、取引先の状況、就業場所の全景、新入社員研修の内容、仕事の流れ、従業員数、売上高の推移等。

●入社後に従事する仕事の内容について、就労風景の写真や文書による説明。

●福利・厚生施設等の概要について、文章や写真による説明。内容としては、食堂等施設、レクリエーション施設、宿舎の状況等。
 
 

 <高等学校卒業予定者求人の流れ>

(1)求人申込み
      6月1日以降に事業所を管轄するハローワークに「求人申込書(高卒)」を提出してください。
  ただし、名古屋市3所管轄内の事業所は「名古屋中公共職業安定所 学卒部門(中日ビル12階・2019年2月25日以降はあい★彡ワーク(ヤマイチビル)9階)」へ申し込んでください。
   
【1面~3面】求人申込書(高卒等)の記入例(リーフレット PDF 1516KB)

固定残業代を賃金に含める場合は適切な表示をしてください。
 
「固定残業代」とは、その名称に関わらず、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金のことです。 
時間外労働について固定残業代制を採用している場合は、㉔「求人条件かかる特記事項」欄(第3面)に固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代に対する労働時間数と金額の計算方法、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨の記入をしてください。

 <記入例>
  ①基本給(××円)(②の手当てを除く額)
  ②◇◇手当(時間外労働の有無にかかわらず、〇時間分の残業手当として△△円を支給)
  ③〇時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給。
 


【4面】青少年雇用情報欄記入例(リーフレット PDF 547KB)

青少年の雇用の促進等に関する新たな指針の適用に伴う、求人受理時の対応についてご理解・ご協力をお願いします。

 「青少年の雇用の促進に関する法律(2015年9月18日公布)に基づき、事業主の責務や関係者相互の連携・協力に関して、事業主や職業紹介事業者をはじめ、関係者が適切に対処するための指針を定めています。
 新規学校卒業段階でのミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくため、労働条件を的確に伝えることに加えて、若者雇用促進法において、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて提供する仕組みです。企業にとっても、採用・広報活動を通じて詳しい情報を提供することによって、求める人材の円滑な採用が期待できます。ついては【4面】の全ての項目についてご記入いただきますようお願いします。

<情報提供における留意事項>
1.企業全体の雇用形態別(*)の情報を提供してください。 また、採用区分や事業所別などの詳細情報についても、追加情報として提供することが望まれます。
(*)いわゆる正社員として募集・求人申込を行う場合は、正社員である労働者に関する情報を提供してください。また、短期雇用者や派遣労働者等、いわゆる正社員以外の雇用形態で募集・求人申込を行う場合は、正社員以外の直接雇用の労働者用の労働者すべてに関する情報を提供してください。
 「役員及び管理的地位にあるものに占める女性割合」については、募集・求人申込を行う雇用形態に関わらず、企業に雇用されるすべての労働者に関する情報を提供してください。

2.海外支店等に勤務している労働者については除外した情報としてください。

3.最新の情報を提供してください。

【応募前職場見学】
応募前職場見学の実施時期を特定日に限定する場合は求人申込書とともに応募前職場実施見学予定表をハローワークに提出してください。

【推薦を依頼する高等学校名】
求人受付の際に、推薦を依頼する高等学校名を確認させていただきます。


(2)求人票の交付
      求人内容を確認した求人申込書は、求人票としてハローワークが確認印を押印のうえ返却します。
      7月1日以前にハローワークから受け付けた求人票の返却も7月1日以降になります。

(3)高等学校への求人申込み(求人票の送付)
      推薦依頼先高等学校には、7月1日以降事業主から求人申込み(求人票の送付)してください。
      求人票(写)とともに応募前職場見学実施予定表(写)を添付し送付してください。
      ・全国の高等学校一覧 (高卒情報WEBサービスのページ)
      ・愛知県内の高等学校等一覧平成30年4月1日現在 (PDF 7755KB)

  

(4)推薦開始
      応募を希望する生徒があった場合、9月5日以降、高等学校から事業主に対し「全国高等学校統一応募書類」が送付されます。
      「全国高等学校統一応募書類」が届いたら、選考日程を事業主から高等学校及び生徒に通知してください。
     推薦開始日から10月31日までは、生徒一人に対し一社のみ応募・推薦可能です。
     11月1日以降生徒一人に対し二社までの応募・推薦が可能です。
 ●全国高等学校統一応募書類 ( PDF 1889KB)

(5)選考開始
      9月16日以降に実施してください。

(6)採否の決定
      事業主は、採否結果を、速やかに高等学校を通じて生徒に通知してください。
      不採用の場合は、不採用者の応募書類を必ず学校に返却してください。
      不採用通知が遅れると生徒が他社へ応募する機会が失われますのでご配慮をお願いします。

(7)採用(内定)状況の報告
      管轄ハローワークから「新規学校卒業予定者採用(内定)状況報告」の依頼が届いたら、必要事項を記入のうえ、管轄ハローワークが指示する期日までに報告してください。

(8)就業開始日
      就業開始(実習、研修等を含む)時期は、卒業後としてください。 

(9)その他
     専修学校の高等課程卒業予定者についても、各学校あてに求人の推薦依頼を行うことができます。


●高卒就職情報WEB提供サービス https://job.koukou.gakusei.go.jp/cont/job_offer.html
 


「男女雇用機会均等法上適法な求人申込」について

 新規学校卒業者を対象とした、募集・採用についても男女雇用機会均等法の「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等」に関する規定が適用されます。
参考:募集・採用に携わるすべての方へ男女均等な採用選考ルール(リーフレット PDF 283KB)
求人申込書(高卒)の記載にあたり、男子校や女子校に人数を明示して推薦依頼をする場合は以下の例を参考にしてください。


(1)推薦依頼先学校が女子校および男子校である場合

女子校の計および男子校の計のそれぞれの推薦人員が求人数以上であること。


(2)推薦依頼先学校が男子校および共学校、または女子校および共学校である場合

共学校の推薦人員が求人数以上であること。


(3)推薦依頼先学校が女子校、男子校および共学校である場合

女子校と共学校の計および男子校と共学校の計のそれぞれの推薦人員が求人数以上であること。


<各種社会保険料及び所得税控除早見表>
  平成30年4月1日現在の早見表(PDF2553KB)


【応募前職場見学】
 応募前の職場見学は、生徒が応募先企業を自ら選定・確認する機会となり、事前に職業や職場の理解を深めることで、適切な職業選択を助け、事前の理解不足による就職後の早期離職を防止することを目的としています。
 応募前職場見学の依頼は、高等学校から事前に希望日時の連絡をさせていただきますので、趣旨をご理解いただき積極的に受け入れていただくようお願いします。
*応募前職場見学は事前の選考の場ではありません。職場見学で生徒本人の状況を聴取する等、早期採用選考につながることないようご注意ください。

(1)応募前職場見学の受け入れが可能である場合、求人申込書(高卒)の19欄「選考」に記載されている「応募前職場見学」の「可」に印をつけてください。
(2)受入れについて日にちを指定しない場合は「随時」に、
  特定の日にちを指定する場合は「補足事項参照」に印をつけ、23欄「補足事項」に記入するか「別紙のとおり」と記入し「応募前職場見学実施予定表」を記入してください。
  実施時期についてはできる限り生徒の学業に影響が少ない「夏休み期間中」にお願いします。
(3)生徒が応募前職場見学を希望した場合は、高等学校から事業主へ応募前職場見学の実施(実施日時・参加生徒数の調整)につき連絡があります。
(4)応募前職場見学を承諾された場合、高等学校から事業所へ「職場見学のお願い」を送付します。(見学日当日に参加生徒が持参する場合もあります。)
  応募前職場見学内容等は、各事業主にお任せします。  
(5)参加生徒は、応募前職場見学にあたり、当日「職場見学確認書」を持参します。
  事業主は「職場見学確認書」に見学結果を記入し、当日生徒に返却してください。
 応募前職場見学実施予定表(excel 48KB)
 ●職場見学のお願い(PDF105KB)
 ●職場見学確認書(PDF74KB)

<新規学校卒業者の就職後の職場定着支援について>
   ハローワークでは平成26年度より、新卒者・若年者に対して職場定着支援に取り組んでいます。
●ハローワークを利用して就職された方への、ハローワークからの連絡、声掛け等についてご了承してください。
 ハローワーク職員が、事業所を訪問させていただいた際に、就職した方に声掛けさせていただくことがあります。
 就職した方に、電話・メール等で連絡を取らせていただくことがあります。
 就職した方を対象にしたセミナーを案内させていただくことがあります。
 (可能な範囲内で業務または有給での出席にご配慮ください。)
 従業員の雇用管理に関して、ご相談やお願いをさせていただく場合があります。
●職場定着に関する好事例があればお知らせください。
 職場への定着率が上がった等の好事例があればハローワークにお知らせください。
 お寄せいただいた好事例については、若者の定着に悩む事業所に紹介するなど活用させていただきます。
   


<その他新規学卒者の採用に関する資料>
労働者を募集する企業の皆様へ((リーフレットPDF486KB)
新規学校卒業者を採用する際は労働関係法令の規定などを確認してください (リーフレット627KB)
安心して働くための「無期転換ルール」 (リーフレット229KB)
・ユースエール認定制度(若者の採用・育成に積極的で雇用管理の優良な中小企業を認定する制度です。)
    愛知労働局内のユースエール認定企業ご紹介
    全国のユースエール認定企業(若者雇用促進総合サイトへ)
愛知県内のハローワーク
愛知県内の労働基準監督署




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