職業安定法施行規則の改正について

職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日以降、求人申し込みを行う場合は、求人票に以下（1）～（3）の明示が必要となります。

（1）　従事すべき業務の変更の範囲（※）
（2）　就業の場所の変更の範囲（※）
（3）　有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間又は更新回数の上限を含みます。）

(※)　「変更の範囲」とは、雇い入れ直後だけではなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約中での変更の範囲のことをいいます。

詳しくはリーフレットおよび動画をご覧ください。