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若者雇用促進法について

若者雇用促進法について

●若者雇用促進法施行にかかる学卒等および若年者向け求人の取り扱い等の総合案内リーフレット

New！事業主向け:H29.12.28 PDF 30pages,5.53MB　

　少子化に伴い労働力人口が減少する中、若者が安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる社会を築くことは、全員参加型社会の実現を図り、我が国全体の生産性の向上を図る上で、ますます重要な課題となっています。若者雇用促進法は、若者の適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に規定した法律であり、平成27年10月1日から施行（一部、平成28年3月1日または平成28年4月1日から施行）されています。

　若者の雇用・育成に関わる関係者の皆さまにおかれては、この法律をご理解いただくとともに、若者が次代を担う存在として活躍できる環境整備に向けて取組を進めていきましょう。

＜学卒等向け求人の不受理取扱い＞

●労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません！

　事業主向け　PDF786KB　H31.4.1一部改正　

新卒一括採用の慣行の中で、新卒採用時のトラブルは、職業生活に長期的な影響を及ぼす恐れがあります。ハローワークでは、平成28年3月1日から、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付けません。

●労働関係法令に違反があった事業所を新卒者などに紹介しないでください

　職業紹介事業者向け　PDF 530KB　H31.4.1一部改正

　新卒一括採用の慣行の中で、新卒採用時のトラブルは、職業生活に長期的な影響を及ぼす恐れがあります。そこで、ハローワークでは、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付けないことにしました。また、職業紹介事業者においても、ハローワークに準じた取扱いを行うことが望ましいことが指針によって定められました。

●事業主が職業紹介事業者に求人を提出する際の自己申告書

PDF 512KB H31.4.1一部改正

＜青少年雇用情報＞

●就労実態等に関する職場情報を応募者に提供する制度について

　事業主・職業紹介事業者等向　PDF 231KB　H29.2.10一部改正

新規学校卒業段階でのミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくため、労働条件を的確に伝えることに加えて、若者雇用促進法において、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて提供することとなっています。企業にとっても、採用・広報活動を通じて詳しい情報を提供することによって、求める人材の円滑な採用が期待できます。

●「求人申込書（大卒等・高卒）」に「青少年雇用情報欄」が追加されます。
新卒者等の求人を検討中の方　PDF768KB　H29.2.10

・ハローワークの「求人申込書（大卒等・高卒）」の様式を変更し、新たに「青少年雇用情報欄」を加えました（申込書の4枚目として追加）。
・平成29年3月1日以降にハローワークへ新規学校卒業者向けの求人（大卒等・高卒）を提出する際は、「青少年雇用情報欄」が入った新しい様式を使用してください。

●青少年雇用情報シート（中卒求人）の書き方のポイント
　中卒の求人を検討中の方　PDF1309KB　H28.5.18一部改正

　

●青少年雇用情報シート　フォーマット
中卒求人を検討中の方　EXCEL 25KB　H28.5.18一部改正

● 固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします
　　事業主向け　PDF 839KB　H28.12.9

近年、募集要項や求人票の「固定残業代」を含めた賃金表示をめぐるトラブルが見受けられます。若者が就職先の企業を選択する際には、正確な労働条件の表示が重要であり、「若者雇用促進法」に基づく指針でも、「固定残業代」について適切な表示をするように定めています。

●多様な人材確保のために通年採用や秋季採用の導入も検討してみませんか？
　事業主向け　PDF 728KB　　H29.2.10