小学校休業等対応助成金のご案内について

令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

 

【お願い】

   小学校休業等対応助成金につきましては、現在多くの申請をいただいております。
   順次、審査を行っておりますが、支給までにお時間をいただいております。申し訳ございませんが、今しばらくお待ちいただくようお願いいたします。
   制度の内容に関するお問い合わせ(手続きの方法や賃金額の計算方法など)や申請書の書き方等については、厚生労働省ホームページに掲載された「支給申請の手引き」等でわかりやすく解説していますので、 まずはそちらをご参照いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

   ◆詳細はこちら(厚生労働省ホームページへリンク)

   また、厚生労働省公式LINEアカウントでもチャット形式で質問にお答えしています。 「新型コロナウイルスに関する情報はこちら」→「小学校休業等対応助成金について」から、各種メニューをご覧いただけます。

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※申請書の写しについて
 本助成金は多数の申請をいただいており、審査業務の迅速化を図るため、郵送による写しの返却をお断りしています。返信用封筒を同封されていても、返送いたしかねますのでご留意ください(返信用の封筒・レターパックもお返しできません)。
 
 

   お電話でのお問合せはコールセンターまで

   「小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター」
   (フリーダイヤル)0120-876
187
   受付時間:9:00~21:00 土日・祝日含む

 
  詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金の相談について電話などで勧誘する ことはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話などで 問い合わせることはありません。
 
 

  小学校休業等対応助成金には、申請期限があります。
 
 
休暇取得期間 申請期間
令和4年10月1日~11月30日 令和5年1月31日(火) 必着
令和4年12月1日~令和5年3月31日 令和5年5月31日(水) 必着
  
  申請期限を過ぎた申請書は、やむを得ない理由(があると認められない限り、受け付けることはできません。
  申請書は、申請期限までに労働局に到達していることが必要です。

  ※やむを得ない理由があると認められる場合(以下の1又は2)は、申請期限経過後に申請することが可能(令和5年6月30日まで)です。
    労働者からの労働局「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」への「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
    労働者が労働局「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合
 
   
支給申請の手引き(新型コロナウイルス感染症による小学校休業対応助成金のご案内)



 

『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』では、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。

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