職業生活と家庭生活の両立のために

 ▶改正育児・介護休業法等・フリーランス法説明会について

埼玉労働局雇用環境・均等部では、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、フリーランス・事業者間取引適正化等法についての説明会を開催します。
参加には、事前申込が必要となりますので、希望日時の【申込】から申し込みをお願いいたします。
申し込み後、登録したメールアドレスに、申込完了通知メールが自動送信されます。

※zoomの利用にあたっては、参加者自身によるインターネット利用環境等整備が必要です。説明会受講前に利用環境をご自身で確保してください。また、zoomを利用する際の通信料等は、参加者様の負担となります。
※埼玉労働局では、zoomの設定方法や操作等に関するお問合せはお受けできません。zoomの設定方法や操作等については、zoomヘルプセンター（https://support.zoom.us/hc/ja）をご確認ください。
 

※表を左右に動かしてご覧ください。

 ▶育児・介護休業制度等相談窓口

▶育児・介護休業法について

▶育児・介護休業法のあらまし（令和5年4月1日時点）

 

▶育児・介護休業等に関する規則の規定例（令和5年4月1日時点）⇐簡易版が更新されました！（下記参照）

 
▶育児・介護休業法等に関する規則の規定例【簡易版】（令和6年改正内容対応）NEW！！


▶厚生労働省HP：規則の規定例・社内様式例の一覧（加工可能ファイルあり）

▶育児・介護休業法解説動画（令和5年4月1日時点）
 
▶厚生労働省HP：育児・介護休業法について
 
▶厚生労働省HP：育児・介護休業法等の各種パンフレット

 

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厚生労働省は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」を、2010年より実施しています。
「イクメンプロジェクト」サイトには、男性の育児休業取得、仕事と家庭の両立、育児への積極的参画を促すため、経営者・人事労務担当者や若年層向けセミナーの開催や、企業・個人に対する仕事と育児の両立に関する情報・好事例等の提供、企業向け研修資料の作成・提供などを行っています。
⇒「イクメンプロジェクト」サイト
  働く人が介護に直面したとき又は介護を行う前には、何をすればよいでしょうか。
介護をしながら働き続けるためのポイントをご紹介しています。

▶介護休業制度について（特設サイト）
▶仕事と介護の両立　～介護離職を防ぐために～
 
＜動画のご案内＞
▶介護に直面した時の制度利用の流れ

▶社員の介護離職を防ぐために
　この動画では、社員の介護離職を防ぐために、両立支援制度や、介護保険制度の相談窓口である地域包括支援センターの情報を発信するなど、各企業において最初に取り組んでいただきたい内容をご紹介します。

▶「ビジネスケアラーを支える強い味方 地域包括支援センター」について【埼玉県HP】
　ビジネスケアラー（仕事をしながら介護をする方）をテーマに、介護離職の問題や介護に関する事前準備の重要性、そして介護の身近な相談窓口「地域包括支援センター」を取り上げます。タレントや専門家、地域包括支援センター職員らによる軽妙なトークにより、仕事と介護の両立のコツを分かりやすくお届けします。
　※配信は令和7年3月31日（月）までです。

▶仕事と介護の両立のために【埼玉県HP】
　様々なデータや、実際に仕事と介護の両立に向き合うこととなった方々のインタビューなどを通じて、介護離職の現状や望まない介護離職を防ぐための知識・心構えについて、分かりやすくお伝えしています。仕事と介護の両立でお悩みの方はもちろん、これから介護に向き合う方も、ぜひ御覧ください。

＜介護の相談窓口等について＞
▶地域包括支援センター（埼玉県HP）
　地域包括支援センターでは、介護予防サービスの相談など高齢者に関する様々なご相談をお受けし、必要なサービスにつないだり、権利や安全を守る制度のご案内などをしています。

▶介護サービス事業所を検索する

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  育児・介護休業等の申し出・取得を理由に、事業主が解雇や退職強要、正社員からパートへの契約変更等の不利益な取り扱いを行うことは禁止されています。
⇒育児休業等を理由とする不利益取扱について

また、事業主には、上司や同僚からのハラスメントを防止する措置を講じることが義務付けられています。
⇒あかるい職場応援団　-職場のハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト-

  埼玉労働局雇用環境・均等部では、労働者と会社との間で育児・介護休業法などに関して紛争が生じた場合、解決に向けた援助を行っています。援助制度は、「労働局長による援助」と「両立支援調停会議による調停」の2つの種類があります。どちらの制度も無料です。
詳細は、「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」をご確認ください。
  ＜中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業＞
制度整備や育休取得・復帰する社員のサポート、育児休業中の代替要員確保・業務代替等でお悩みの事業主の方に、社会保険労務士等の専門家が無料でアドバイスします。
⇒詳しくは「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業サイト」をご確認ください。
  働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じています。
⇒埼玉働き方改革推進支援センター
  

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