職業生活と家庭生活の両立のために

　令和6年（2024年）5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
　育児・介護休業法は令和7年4月1日から段階的に施行されます。


令和6年度改正法の概要

 

リーフレット「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正のポイント」



男性の育児休業取得率等の公表について


▶厚生労働省HP：育児・介護休業法について
 

 

【育児・介護休業制度等相談窓口】

　埼玉労働局では、改正育児・介護休業法に関する相談窓口を設置しています。
　育児・介護休業制度等相談窓口では、改正育児・介護休業法の内容や現行制度のお問い合わせのほか、「育児休業を取得させてもらえない。」等のご相談にも対応いたします。
　中小企業事業主、男性労働者、パート・有期雇用労働者などからのご相談も広く受け付けます。
　相談は、電話または来局での受付をしています。
 
　担当部署　埼玉労働局　雇用環境・均等部　指導課
　受付時間　8時30分～17時15分（土日・祝日・年末年始を除く）
　電話番号　048-600-6269
　住　　所　〒330-6016
　　　　　　埼玉県さいたま市中央区新都心11-2　ランド・アクシス・タワー16階


    【令和4年4月1日、10月1日施行対応】　
　厚生労働省ホームページをご覧ください。
　

　※各種ハラスメントについても、規定例などがダウンロードできます。（こちらをクリック）