業務改善助成金（事業計画変更申請時）

※表を左右に動かしてご覧ください。

下記の他、助成金を交付する目的に必要な範囲で、所轄労働局長が提出を求める書類が発生する場合があります。

様式名・添付資料等		備考
□ □	事業計画変更申請書（様式第3号）国庫補助金所要額変更調書（別紙）	・「事業計画変更申請書」には、変更の理由を具体的に記入してください
□	事業変更計画書（任意様式）	・事業変更計画書は、様式が決まっておりませんので、既に提出した事業計画書の変更内容が分かるように　任意の様式で作成してください
□	その他参考となる関係資料	【導入する設備等を変更し、助成対象経費や助成金額に変更が生じた場合】・変更導入する設備等の、二者以上の見積書【引き上げる労働者数に変更があり、助成上限額に変更が生じた場合】・追加となった賃金引き上げ労働者の申請前3か月の賃金台帳の写し（交付要綱第4条第1項第一号イに該当する場合のみ、引上げ後の賃金台帳の写しも必要です） ※上記以外の変更については、所轄労働局業務改善助成金担当に必要書類についての指示を仰いでください