2つの行動計画を一体的に（1つにまとめて）策定・届出できます！

※行動計画を1つにまとめるには、まとめた後の行動計画に①計画期間、②目標、③取組の内容及びその実施期間（②③については、それぞれ女性の職業生活における活躍の推進に関するもの、次世代育成支援対策に関するものの両方を盛り込んでください）が記載されていることが必要です。

やりかた

ステップ1	次世代法の現在の行動計画の計画期間終期を変更して2つの計画期間終期を揃える。（R4.3.31→R.2.3.31）。
	女活法の行動計画の計画期間終期をR2.3.31→R.4.3.31に変更し、次世代法の計画期間の終期に揃える方法もあります。 ※変更した後の行動計画期間は2～5年の範囲にしてください。
ステップ2	計画期間終期を変更した行動計画について、変更届を労働局に提出する。
	☆変更届の届出様式はこちら（女活法変更届・次世代法変更届）
ステップ3	R2.4.1～の行動計画を一体的に策定し、一体型の届出様式で労働局に提出する。
	☆一体型の行動計画例はこちら。一体型の届出様式はこちら ※行動計画は労働者に周知し、外部に公表することが必要ですのでご注意ください。