労働者派遣事業報告書・労働者派遣事業収支決算書・関係派遣先派遣割合報告書について

 

 

6． 事業報告書旧様式

様式第11号【令和3年度以降用】

 

 

7． 提出の方法

「労働者派遣事業報告書」、「労働者派遣事業収支決算書」及び「関係派遣先派遣割合報告書」については電子申請もしくは郵送でのご提出を受け付けております。
　令和7年度から令和8年度にかけては、平成27年9月の特定労働者派遣事業（届出制）から労働者派遣事業（許可制）への切り替えに係る更新申請の大幅な増加により窓口が非常に混み合うことが見込まれるため、電子申請もしくは郵送でのご提出をお願いいたします。
　電子申請の場合は申請画面上で処理状況をご確認頂くことが可能となるため、下記のリーフレットをお読み頂き、積極的にご活用頂くようあわせてご協力をお願いいたします。

【リーフレット】電子申請での事業報告書ご提出のお願い

電子申請でのご提出はこちらから

【初めてのe-gov電子申請ご利用の方へ】～導入から初めての申請までの説明動画～

GビズIDについて


　郵送にて提出される場合は、事業主控えを返送いたしますので、切手を貼付した返信用封筒を必ず同封してください。（処理には数か月を要します。）
　また、封筒には『労働者派遣事業報告書在中』等と記載してお送りください。

 

 

8．労使協定の添付について

・　労使協定は写しを2部添付してください。

・ 労働者派遣の実績がなかった場合や協定対象の派遣労働者がいなかった場合も、6月1日時点（※）で労使協定を締結しているときは添付が必要です。

（※）6月1日が日曜日の場合は6月2日時点、6月1日が土曜日の場合は6月3日時点になります。

・ 労使協定で具体的に内容を定めず、就業規則などによることとしている場合は、労使協定で引用している就業規則などの該当部分も併せて添付してください。

・ 労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変更された場合には、当該変更された一般賃金の額が適用される前に、労使協定に定める派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上であるか否かを確認する必要があります。確認の結果派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額である場合には、同等以上の額であることを確認した旨の書類を労使協定と併せて提出する必要があります。【確認書のイメージ】