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職場における熱中症予防対策について

 
大労発基第793号

平成21年6月19日

各労働基準監督署長 殿
 
大阪労働局長
 

職場における熱中症予防対策について


 職場における熱中症の予防対策については、これまで平成8年5月21日付け基発第329号「熱中症の予防について」及び平成17年7月29日付け基安発第0729001号「熱中症の予防対策におけるWBGTの活用について」により推進してきたところである。
  大阪労働局管内の、職場における熱中症の最近3年間の発生状況は、死亡災害3件、休業4日以上の災害60件であるが、労働者災害補償保険法(昭和22年4月7日法律第50号)による療養補償給付件数は664件に上り、その件数は年々増加傾向にある。熱中症は、療養を要しない軽度の段階であっても、集中力低下等による思わぬ災害発生に繋がることが懸念されるものである。
 近年の地球温暖化やヒートアイランド現象にみられるような気温の上昇傾向は、熱中症の発症リスクを高くしており、救急隊により医療機関に搬送される熱中症患者も増え続けている。また、糖尿病、高血圧症等が一般的に熱中症の発生リスクを高めること等の医学的知見も得られているところである。  このような状況の中、平成21年6月19日付け基発第0619001号「職場における熱中症予防対策について」が新たに示されたところである。
 今般、大阪労働局においては、「職場における熱中症予防のための連絡協議会」での協議等を経て、かつ新たに示された本省通達を踏まえ、別添のとおり、「職場における熱中症予防対策要綱」(以下「要綱」という。)を新たに策定したところである。  
 今後は、本要綱の周知、啓発指導を行うことにより熱中症予防対策の推進を図ることとする。  
 ついては、各署においても、下記に留意の上、関係事業場等への周知、指導に努め、熱中症予防の徹底を図られたい。   
 なお、局において別紙のとおり関係団体に要綱の周知等について協力を要請したので了知されたい。




 具体的な取組事項は、以下のとおりとする。
 
  1 局において実施する事項
   ア  熱中症予防対策セミナーの実施
   イ  ホームページ等による要綱の周知
    ウ  熱中症予防のための啓発、指導用ポスターの作成及び配布
   エ  熱中症発生状況の分析及び評価
 
2 署において実施する事項
   ア  集団指導等による要綱の周知
   イ  監督指導及び個別指導における要綱の周知及び実施状況の確認
   ウ  窓口における要綱の周知、啓発

 
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