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雇用保険関係 リーフレット集
1.雇用保険被保険者資格取得関係
①(R0607)雇用保険のしおり(被保険者のみなさまへ)
②高年齢雇用継続給付の受給資格のある方の支給申請書について
③マイナポータルであなたの雇用保険の 加入記録などを確認することができます!
④令和7年1月から「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります!(被保険者のみなさまへ)
⑤令和7年1月から希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します!(事業主のみなさまへ)
2.離職票交付関係
①(R0704)離職されたみなさまへ
②離職票-2の離職理由欄等の記載方法について
③特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
④令和6年8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になります
3.高年齢雇用継続給付関係
①(R0608)高年齢雇用継続給付パンフレット
②継続給付チェックシート【事業主用・被保険者】
③令和6年8月1日から支給限度額が変更になります
④令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
4.育児休業給付関係
①(R0704)育児休業給付パンフレット
②2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります
③保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長について~2025年4月以後に延長の可能性がある方向けの留意点です~
④1歳以降の延長について、夫婦交替で育児休業を取得する場合の申請方法について
⑤育児休業給付を受給中に離職した場合の取扱い変更及び通知について
⑥出生後休業支援給付金(概要)
⑦出生後休業支援給付金において配偶者の育児休業を要件としない場合の添付書類について
⑧育児時短就業給付金パンフレット
⑨育児時短就業給付金(概要)
⑩転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点をお示しします
⑪継続給付チェックシート【事業主用・被保険者】
⑫令和6年8月1日から支給限度額が変更になります
5.介護休業給付関係
①(R0608)介護休業給付パンフレット
②継続給付チェックシート【事業主用・被保険者】
③令和6年8月1日から支給限度額が変更になります
6.教育訓練関係
①教育訓練給付制度のご案内
②一般教育訓練給付のご案内
③特定一般教育訓練給付のご案内
④専門実践教育訓練給付のご案内
7.その他
①雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です
①(R0607)雇用保険のしおり(被保険者のみなさまへ)
②高年齢雇用継続給付の受給資格のある方の支給申請書について
③マイナポータルであなたの雇用保険の 加入記録などを確認することができます!
④令和7年1月から「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります!(被保険者のみなさまへ)
⑤令和7年1月から希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します!(事業主のみなさまへ)
2.離職票交付関係
①(R0704)離職されたみなさまへ
②離職票-2の離職理由欄等の記載方法について
③特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
④令和6年8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になります
3.高年齢雇用継続給付関係
①(R0608)高年齢雇用継続給付パンフレット
②継続給付チェックシート【事業主用・被保険者】
③令和6年8月1日から支給限度額が変更になります
④令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
4.育児休業給付関係
①(R0704)育児休業給付パンフレット
②2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります
③保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長について~2025年4月以後に延長の可能性がある方向けの留意点です~
④1歳以降の延長について、夫婦交替で育児休業を取得する場合の申請方法について
⑤育児休業給付を受給中に離職した場合の取扱い変更及び通知について
⑥出生後休業支援給付金(概要)
⑦出生後休業支援給付金において配偶者の育児休業を要件としない場合の添付書類について
⑧育児時短就業給付金パンフレット
⑨育児時短就業給付金(概要)
⑩転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点をお示しします
⑪継続給付チェックシート【事業主用・被保険者】
⑫令和6年8月1日から支給限度額が変更になります
5.介護休業給付関係
①(R0608)介護休業給付パンフレット
②継続給付チェックシート【事業主用・被保険者】
③令和6年8月1日から支給限度額が変更になります
6.教育訓練関係
①教育訓練給付制度のご案内
②一般教育訓練給付のご案内
③特定一般教育訓練給付のご案内
④専門実践教育訓練給付のご案内
7.その他
①雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です