〈妊娠→産休→育休〉特集コーナー【指導課】

オリジナル冊子「まるっと解説!」を作成しました

≪分割版≫

神奈川労働局の組織改編(H28.4.1)及び改正育児・介護休業法の施行(H29.1.1・H29.10.1・R3.1.1)等による変更点です。
※ 冊子の郵送をご希望の場合は、返信用封用(角2サイズ)に宛先を記載し、120円切手を貼って当課までお送りください。

産休&育休のスケジュール表(記入用)

「(いろんな情報があふれているのに)いったい自分の産休&育休がいつからなのかよくわからない」という声が多かったので、自分自身の具体的な予定を書き込んで使える「産休・育休スケジュール表(記入用)(神奈川労働局オリジナル)」を作成しました。
下の「産前・産後休業期間一覧表」で調べた日にちを書き込んで、母子手帳にはさんでおくなどして、ご活用ください。

≪使用方法≫

(1)左の画像をクリックして「産休・育休のスケジュール表(記入用)」を印刷

(2)下の「産前・産後休業期間一覧表」をクリック

(3)具体的な日にちを調べて、記入
 

◎産後休業に引き続き育児休業を取得する場合、育児休業の開始日は「産後終了日」の翌日となります。
◎「産前開始日」は出産予定日、「産後終了日」は実際の出産日により決まります。
◎育児休業を取得する場合は、育児休業開始日の1ヶ月前までに会社に書面で申し出てください。

 

【妊娠→産休→育休→復職】紛争解決事例集

事例集≪ケース別≫

 

働く女性の母性健康管理のためのQ&A

不育症でお悩みの方を含め、母性健康管理措置についてのQ&Aです。

母性健康管理指導事項連絡カード

母性健康管理指導事項連絡カードは、医師等からの指導事項の内容を事業主へ的確に伝えるためのカードです。
令和3年7月1日から様式が新しくなりました。

「母性健康管理研修会」の開催

厚生労働省は、事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医などを対象に、母性健康管理の最新情報をお伝えする研修をオンライン形式で令和3年10月から12月まで計9回開催します。
今回の研修会では、母性健康管理措置、母健連絡カードの改正等について説明します。
また、産婦人科医・産業医・社会保険労務士が専門家の立場から、母健連絡カードの活用方法、妊婦中・出産後の女性労働者の体調管理、職場環境づくりなど最新情報について解説します。

【「母性健康管理研修会」開催概要】
 

1 開催内容
第1部 「男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置、母健連絡カードの改正等について」 厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課
第2部 「妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点」 産婦人科医・産業医
  第3部 「安心・安全に働くことができる職場環境づくりと、知っておくべき法制度」 社会保険労務士
     
2 参加対象
事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医
 
3 開催方法
Zoomによるオンライン配信
 
4 開催日時※いずれも14:00~16:00
10月7日(木)、10月21日(木)、10月26日(火)
11月2日(火)、11月11日(木)、11月25日(木)
12月2日(木)、12月10日(金)、12月22日(水)
 
5 参加申込
FAXまたは専用サイト「女性にやさしい職場づくりナビ」からお申し込みください。
FAX:03(3456)4420
URL:https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu/
 
6 参加費
無料(ご参加にはインターネットに接続できるパソコン環境が必要です。通信費はご自身でご負担ください。)
 
7 問い合わせ先
一般財団法人女性労働協会 母性健康管理担当
電話:03(3456)4410
 

(添付資料)母性健康管理研修会広報用リーフレット

【リーフレット】

「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」の開催 NEW

厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい職場づくりを推進するために、企業等を対象にオンラインでセミナーを開催します。

今回のセミナーでは、不妊治療や、不妊治療と仕事の両立に必要なことについて、医師による医学的視点からの講演があります。また、企業における休暇制度・両立支援制度の導入、制度を利用しやすい職場環境の整備、労働者に対する具体的な支援策について、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、不妊治療相談・支援事業者といった様々な立場の方からの講演があります。

本セミナーは、10月29日(金)から申し込みいただき、無料で視聴できます。

  • 配信時期 令和3年10月29日(金)から開始

 

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