〈妊娠→産休→育休〉特集コーナー【指導課】

≪全体版≫

≪分割版≫ 表紙 妊娠前～妊娠中（1～2P） 産休・育休中（3～4P） 復職後（5～6P）

「まるっと解説！」の変更点について

神奈川労働局の組織改編（H28.4.1）及び改正育児・介護休業法の施行（H29.1.1・H29.10.1・R3.1.1）等による変更点です。
※ 冊子の郵送をご希望の場合は、返信用封用（角2サイズ）に宛先を記載し、120円切手を貼って当課までお送りください。

「（いろんな情報があふれているのに）いったい自分の産休＆育休がいつからなのかよくわからない」という声が多かったので、自分自身の具体的な予定を書き込んで使える「産休・育休スケジュール表（記入用）（神奈川労働局オリジナル）」を作成しました。
下の「産前・産後休業期間一覧表」で調べた日にちを書き込んで、母子手帳にはさんでおくなどして、ご活用ください。

≪全体版≫

≪使用方法≫ (1)左の画像をクリックして「産休・育休のスケジュール表（記入用）」を印刷 (2)下の「産前・産後休業期間一覧表」をクリック (3)具体的な日にちを調べて、記入

 

◎産後休業に引き続き育児休業を取得する場合、育児休業の開始日は「産後終了日」の翌日となります。
◎「産前開始日」は出産予定日、「産後終了日」は実際の出産日により決まります。
◎育児休業を取得する場合は、育児休業開始日の1ヶ月前までに会社に書面で申し出てください。

 

事例集≪全体版≫

事例集≪ケース別≫ 1．妊娠を理由に解雇するのは禁止！ …体調が悪くて休む場合も禁止です 2．妊娠を理由にパートにするのも禁止！ …夜勤ができない場合も禁止です 3．「出産後また戻ってきて」ではダメ！ …雇用を継続し産休・育休を！ 4．期間雇用者にも産休・育休を！ …「産休切り」「育休切り」は止めてください 5．派遣労働者にも産休・育休を！ …どんな働き方の人も安心して出産を 6．その配転、今、必要ですか？ …退職に追い込むことも止めてください 7．育休後は短時間勤務を！ …仕事と育児を両立できるようにしてください

 

不育症でお悩みの方を含め、母性健康管理措置についてのQ&Aです。

働く妊産婦の皆さまへ 働く女性の母性健康管理のためのQ&A

母性健康管理指導事項連絡カードは、医師等からの指導事項の内容を事業主へ的確に伝えるためのカードです。
令和3年7月1日から様式が新しくなりました。

働く妊産婦・事業主・産婦人科医等の皆さまへ　母性健康管理指導事項連絡カードを改正しました!（令和3年7月1日適用）

母性健康管理指導事項連絡カードのダウンロードはこちらから
令和3年7月1日以降

≪カードの利用方法≫

(1)女性労働者は健康診査等を受診します。

(2)医師等から通勤緩和や休業などの指導を受けた場合には、医師等にカードに必要事項を記入してもらいます。

(3)女性労働者は、カードの「指導事項を守るための措置申請書」欄に必要事項を記入した上で、事業主に提出し、必要な措置を申し出ます。

(4)女性労働者からカードが提出された場合、事業主はカードの記載内容に応じた適切な措置を講じる必要があります。


 

厚生労働省は、事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医などを対象に、母性健康管理の最新情報をお伝えする研修をオンライン形式で令和3年10月から12月まで計9回開催します。
今回の研修会では、母性健康管理措置、母健連絡カードの改正等について説明します。
また、産婦人科医・産業医・社会保険労務士が専門家の立場から、母健連絡カードの活用方法、妊婦中・出産後の女性労働者の体調管理、職場環境づくりなど最新情報について解説します。

【「母性健康管理研修会」開催概要】
 

1 開催内容 第1部 「男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置、母健連絡カードの改正等について」 厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 第2部 「妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点」 産婦人科医・産業医   第3部 「安心・安全に働くことができる職場環境づくりと、知っておくべき法制度」 社会保険労務士       2 参加対象 事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医   3 開催方法 Zoomによるオンライン配信   4 開催日時※いずれも14:00～16:00 10月7日(木)、10月21日(木)、10月26日(火) 11月2日(火)、11月11日(木)、11月25日(木) 12月2日(木)、12月10日(金)、12月22日(水)   5 参加申込 FAXまたは専用サイト「女性にやさしい職場づくりナビ」からお申し込みください。 FAX：03(3456)4420 URL：https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu/   6 参加費 無料（ご参加にはインターネットに接続できるパソコン環境が必要です。通信費はご自身でご負担ください。）   7 問い合わせ先 一般財団法人女性労働協会 母性健康管理担当 電話：03(3456)4410

（添付資料）母性健康管理研修会広報用リーフレット

【リーフレット】

厚生労働省では、不妊治療と仕事との両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい職場づくりを推進するために、企業等を対象にオンラインでセミナーを開催しました。

今回のセミナーでは、不妊治療や、不妊治療と仕事との両立に必要なことについて、医師による医学的視点からの講演のほか、企業における休暇制度・両立支援制度の導入、制度を利用しやすい職場環境の整備、労働者に対する具体的な支援策について、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、不妊治療相談・支援事業者といった様々な立場の方からの講演が行われました。