労働者派遣事業関係様式

申請書・届出書の提出について

  1. 各様式、添付書類は3部作成し提出してください。事業報告などで実績がない場合でもすべての提出が必要です。
  2. 提出期限のあるものは期限が近づきますと窓口が混雑しますので郵送などのご利用をお願いします。
  3. 提出方法は郵送・来局・e-GOV(電子申請)などをご利用ください。
    ※新規許可申請・許可更新申請は来局の場合、予約が必要です。
 
 

1 新規許可申請

これから労働者派遣事業の許可を申請される方はこちら

♦提出書類(申請様式、添付書類等)
①法人
②個人
【PDF】
【PDF】
♦申請様式・添付書類
③労働者派遣事業許可申請書(様式第1号)
④労働者派遣事業計画書(様式第3号、第3号-2)
⑤許可申請にあたっての自己チェックの結果(様式第15号)
⑥個人情報適正管理規程
⑦派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供のための事務手引
【Excel】
【Excel】
【Word】
【Word】
【Word】
♦参考例
⑧キャリアアップに資する教育訓練に係るご案内 【PDF】
♦記載例
⑨労働者派遣事業許可申請書・事業計画書(様式第1号、第3号、第3号-2)
⑩履歴書(役員)
⑪履歴書(派遣元責任者)
⑫事務所レイアウト図(会社事務所用)
⑬事務所レイアウト図(住居兼事務所用)
【PDF】
【PDF】
【PDF】
【PDF】
【PDF】
♦その他・関係書類
⑭実地調査連絡票
⑮派遣新規確認票
【Word】
【Excel】
 
 

2 許可更新申請

労働者派遣事業許可証を更新される場合はこちら

♦提出書類(申請様式、添付書類等)
①法人・個人 【PDF】
♦申請様式・添付書類
②労働者派遣事業許可申請書(様式第1号)
③労働者派遣事業計画書(様式第3号、第3号-2、第3号-3)
④労働者派遣事業申請様式誓約書(様式第16号、第17号)
⑤許可申請にあたっての自己チェックの結果(様式第15号)
⑥個人情報適正管理規程
【Excel】
【Excel】
【Excel】
【Word】
【Word】
♦記載例
⑦許可更新申請様式(様式第1号、第3号、第3号-2、第3号-3) 【PDF】
 
 

3 事業報告

労働者派遣事業を営む事業者は、「労働者派遣事業報告書(年度報告・6月1日現在の状況報告)」、「労働者派遣事業収支決算書」、「関係派遣先割合報告書」の3種類の報告書を作成し、それぞれの期限までに
提出することが法律で定められています。  

♦申請様式・添付書類
①労働者派遣事業報告書(様式第11号)/②-1(様式第11号入力補助付)/②-2(様式第11号(実績なし))
※労使協定を締結している場合には、その協定書の添付(写し2部)が必要となります。
③雇用保険等に未加入者がいる場合の別添
④労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)
※貸借対照表・損益計算書を添付する場合には、様式第12号に必要事項(6欄7欄の記載を除く)を記入の上、ご提出ください。
⑤関係派遣先割合報告書(様式第12号‐2)
⑥※連結決算導入無しの場合の別添書類
【Excel】

②-1【Excel】

②-2【Excel】

【Excel】
【Excel】
【Excel】
【Excel】
♦記載例
⑦労働者派遣事業報告書(様式第11号)
※⑧年度報告の期間がわからない方はこちらをご参照ください
⑨労使協定(参考例)
⑩労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)
⑪関係派遣先割合報告書(様式第12号‐2)
【PDF】
【PDF】
【PDF】
【PDF】
【PDF】
♦提出期限 ♦提出単位
・労働者派遣事業報告書(様式第11号) ⇒ 毎年6月30日
・労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)⇒ 毎事業年度(決算)末から3か月以内
・関係派遣先割合報告書(様式第12号‐2)⇒ 毎事業年度(決算)末から3か月以内
※事業所ごと
※事業所ごと
※事業主単位
 
 

4 各種変更届

労働者派遣事業を行う上で届け出内容に変更があった場合はこちら
 ※変更内容により届出書類の提出期限があります。
 

♦提出書類(届出様式、添付書類等)
①法人の名称・住所の変更
②事業所名称・所在地の変更
③事業所の新設
④代表者、役員の変更
⑤代表者、役員の氏名、住所の変更
⑥派遣元責任者の変更・派遣元責任者の氏名、住所の変更
⑦特定製造業務への派遣開始・終了
⑧事業所の廃止(一部の事業所のみ・全事業所)
⑨海外派遣
⑩派遣再交付
【PDF】
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♦届出様式、添付書類
⑪労働者派遣事業変更届出書 等(様式第5号) ※第5号別紙(複数名記入様式)入り
⑫労働者派遣事業廃止届出書(様式第8号)
⑬海外派遣届出書(様式第13号)
【Excel】
【Excel】
Excel
♦記載例
⑭代表者・役員の変更
⑮派遣元責任者の変更
⑯法人名称・所在地、事業所名称・所在地の変更
⑰事業所の新設
⑱事業所の廃止
【PDF】
【PDF】
【PDF】
【PDF】
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問い合わせ窓口

神奈川労働局 職業安定部 需給調整事業課
(TEL) 045-650-2810

〒231-0015
横浜市中区尾上町5-77-2 大和地所馬車道ビル2階

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8:30 ~ 17:15
月曜日 ~ 金曜日
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大和地所馬車道ビル2・3・5・9階(分庁舎)

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