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腰痛予防対策について【健康課】
過去3年間の災害性腰痛の発生状況
業務上疾病（新型コロナウイルス感染症を除く）における災害性腰痛の占める割合は、約70％と非常に高く、直近3年間では発生件数は高止まり傾向です。
さらに、「保健衛生業」の中では、「社会福祉施設」が約80％とその大部分を占めています。
年代別では、全業種では50代が最も件数が多い状況が見られ、10代を除く、他の年齢層と比較すると、60代以上の高年齢層での発生割合は低いですが、件数としては増加の傾向を示していることから、「エイジフレンドリー指針」に基づく取り組みが必要です。また、保健衛生業でも同様の傾向を示しています。
経験期間別の割合は、業種全体では「10年以上」、「1年以上3年未満」、「5年以上1年未満」の順で多く、新入社員等経験の少ない者と、ある程度の従事期間が経過したころに多発する傾向にあります。
以上から、労働者の年代や経験年数によらず、幅広い年代、経験年数において発生している傾向がみられることから、腰痛予防対策を進めるには設備や作業方法の改善だけでなく、腰痛予防対策に関する労働衛生教育を定期的に行う等の方法により、労働者に対する意識付け（行動変容）を促していくことが重要です。
腰痛災害を防ぐために（腰痛予防指針）
（概要はパンフレット「職場における腰痛を予防しましょう」を参照）
業種別・作業別の取り組み
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業種別（厚生労働省HPにリンクします）
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作業別
取り組み事例集
「健康応援！ゼロ災無料出張サービス」（腰痛災害防止の支援事業）
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仕事中に「転倒災害」や「腰痛災害」等が発生した事業場 |
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