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職場の腰痛災害防止対策について【健康課】

職場の腰痛災害防止対策について【健康課】

過去3年間の災害性腰痛の発生状況

2025年の業務上疾病（新型コロナウイルス感染症を除く）における災害性腰痛の占める割合は、71.6％と7割を超え、高止まりの傾向が続いています。

業種別の発生状況は、「保健衛生業」、「商業・広告業等」、「運輸交通業」が上位を占め、その中でも、「保健衛生業」の発生件数の割合は約36%と高く、高止まりの傾向が続いています。
さらに、「保健衛生業」の中では、「社会福祉施設」が約80％とその大部分を占めています。

年代別では、全業種では40代が最も件数が多い状況が見られ、10代を除く、他の年齢層と比較すると、60代以上の高年齢層での発生割合は低いですが、件数としては増加の傾向を示していることから、「エイジフレンドリー指針」に基づく取り組みが必要です。また、保健衛生業でも同様の傾向を示しています。

経験期間別の割合は、業種全体では「10年以上」、「1年以上3年未満」、「5年以上1年未満」の順で多く、新入社員等経験の少ない者と、ある程度の従事期間が経過したころに多発する傾向にあります。
また、保健衛生業においても同様の傾向を示しています。

以上から、労働者の年代や経験年数によらず、幅広い年代、経験年数において発生している傾向がみられることから、腰痛予防対策を進めるには設備や作業方法の改善だけでなく、腰痛予防対策に関する労働衛生教育を定期的に行う等の方法により、労働者に対する意識付け（行動変容）を促していくことが重要です。

腰痛災害を防ぐために（腰痛予防指針）

厚生労働省では腰痛予防対策を確実に実施するため、平成25年に腰痛予防指針が発表され、当該指針に基づいた対策をお願いしています。
（概要はパンフレット「職場における腰痛を予防しましょう」を参照）

業種別・作業別の取り組み（厚生労働省HPにリンクします）

取り組み事例集

腰痛を防ぐ職場の事例集（厚生労働省・中央労働災害防止協会）

「健康応援！ゼロ災無料出張サービス」（腰痛災害防止の支援事業）

　仕事中に「転倒災害」や「腰痛災害」等が発生した事業場や再発防止対策等に取り組む事業場等に、健康運動指導や、
理学療法士などの専門家を派遣して、働き盛りの中高年労働者の身体機能の維持・改善方法や足腰の筋力、バランス力の低下を防ぐ「転倒」・「腰痛」予防等の支援を行う、
「健康応援！　ゼロ災無料出張サービス」
を神奈川産業保健総合支援センター（独立行政法人労働者健康安全機構）にて展開しています。