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メールマガジンNo.126（令和3年12月28日発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《主要行事のお知らせ》
◆プラチナえるぼし認定通知書交付式
◆プラチナくるみん認定通知書交付式
《制度・手続きのお知らせ》
◆「雇用保険マルチジョブホルダー制度」2022年1月スタート
◆改正育児・介護休業法が施行されます
◆母性健康管理指導事項連絡カードの改正について
△▼各課・室からのお知らせ▼△
≪健康課≫
◆陸上貨物運送事業向け腰痛予防動画サイトのご案内
◆治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー（関東エリア）のご案内
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《主要行事のお知らせ》
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◆プラチナえるぼし認定通知書交付式
【指導課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
神奈川労働局では、令和3年12月9日、株式会社ヨロズ（所在地：横浜市、事業内容：輸送用機械器具製造業）に対して、県内初の特例認定企業として、女性活躍推進法に基づく特例認定（プラチナえるぼし認定）通知書交付式を行いました。
＜フォトレポート：プラチナえるぼし認定通知書交付式を行いました＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/photo2021_00007.html
プラチナえるぼし認定制度とは、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けた企業のうち、行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした企業が認定を受けられる制度です。
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
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◆プラチナくるみん認定通知書交付式
【指導課】
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神奈川労働局では、令和3年11月25日、リコーテクノロジーズ株式会社（所在地：海老名市、事業内容：電子機器製造業）に対して、県内12社目の特例認定企業として、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定（プラチナくるみん認定）通知書交付式を行いました。
＜フォトレポート：プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/photo2021_00006.html
プラチナくるみん認定制度とは「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けた企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が認定を受けられる制度です。
＜厚生労働省：両立支援のひろば＞
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）（就業者向け）
◆「雇用保険マルチジョブホルダー制度」2022年1月スタート
【職業安定課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して適用対象者の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。
マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合には、一定の要件を満たせば、高年齢求職者給付金を受給することができるようになります。
＜厚生労働省：【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆改正育児・介護休業法が施行されます
【指導課】
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男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われました。
改正法は令和4年4月1日、令和4年10月1日、令和5年4月1日の3段階で施行されます。
就業規則の見直し等、ご対応をお願いいたします。
＜神奈川労働局：改正育児・介護休業法＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/ikujikaigokyuugyou_202112.html
＜厚生労働省：育児・介護休業法について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆母性健康管理指導事項連絡カードの改正について
【指導課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
男女雇用機会均等法では、事業主に対して、母性健康管理措置として、妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することや、医師等から休業や作業の制限等の指導を受けた場合に、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講ずることが義務付けられています。
指導事項の内容が事業主に的確に伝達されるよう、母性健康管理指導事項連絡カード（以下「母健カード」という。）の利用を推奨していますが、令和3年7月1日より、様式が変更になりました。
働く妊婦の方から、母健カードの提出がありましたら、母健カードに記載された主治医等の指示に基づき、適切な措置を講じていただくよう、お願いいたします。
＜神奈川労働局：母性健康管理指導事項連絡カード＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/top-kintou/p-c-leave.html#01
＜リーフレット：母性健康管理指導事項連絡カードを改正しました！＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000774100.pdf
＜厚生労働省：働く女性の母性健康管理のためのQ&A＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000764004.pdf
△▼各課・室からのお知らせ▼△
≪健康課≫
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆陸上貨物運送事業向け腰痛予防動画サイトのご案内
【厚生労働省委託事業】
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令和3年度第三次産業労働災害防止対策支援事業による陸上貨物運送事業向け腰痛予防動画サイトが開設されています。
「職場における腰痛予防対策指針」の普及促進を目的としたWEBサイトで、陸上貨物運送事業を対象に開設されています。
初心者もベテランの方も荷の取り扱いなど基本を再確認しましょう。
○公開期間
令和4年3月末まで
＜リーフレット：陸上貨物運送事業向け腰痛予防動画サイトへようこそ＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001045617.pdf
＜厚生労働省：職場における腰痛予防サイト＞
https://yotsu-yobo.com/
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー（関東エリア）のご案内
【厚生労働省委託事業】
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令和3年度治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー（関東エリア）「企業と医療機関、それぞれから支える両立支援」がライブ（後日アーカイブ）配信で実施されます。
関東エリアの事業者や医療機関による事例発表・ディスカッションのライブ配信です。
○開催日時
令和4年1月31日（月）14時30分～16時
そのほか、基調講演、トークセッションは、事前配信（配信中）となっています。
＜リーフレット：治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001045623.pdf
＜ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」：2021年度両立支援シンポジウム／セミナー＞
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2021/
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和3年11月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00090.html
◆ポイント◆
11月の有効求人倍率（季調値）は、0.79倍で前月から0.03ポイント下降。
11月の新規求人倍率（季調値）は、1.45倍で前月と同じ。
雇用情勢については、「求人が弱含んで推移しており、緩やかな持ち直しの動きに足踏みがみられ、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と判断。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
ご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
https://merumaga.mhlw.go.jp/
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《主要行事のお知らせ》
◆プラチナえるぼし認定通知書交付式
◆プラチナくるみん認定通知書交付式
《制度・手続きのお知らせ》
◆「雇用保険マルチジョブホルダー制度」2022年1月スタート
◆改正育児・介護休業法が施行されます
◆母性健康管理指導事項連絡カードの改正について
△▼各課・室からのお知らせ▼△
≪健康課≫
◆陸上貨物運送事業向け腰痛予防動画サイトのご案内
◆治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー（関東エリア）のご案内
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《主要行事のお知らせ》
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◆プラチナえるぼし認定通知書交付式
【指導課】
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神奈川労働局では、令和3年12月9日、株式会社ヨロズ（所在地：横浜市、事業内容：輸送用機械器具製造業）に対して、県内初の特例認定企業として、女性活躍推進法に基づく特例認定（プラチナえるぼし認定）通知書交付式を行いました。
＜フォトレポート：プラチナえるぼし認定通知書交付式を行いました＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/photo2021_00007.html
プラチナえるぼし認定制度とは、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けた企業のうち、行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした企業が認定を受けられる制度です。
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
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◆プラチナくるみん認定通知書交付式
【指導課】
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神奈川労働局では、令和3年11月25日、リコーテクノロジーズ株式会社（所在地：海老名市、事業内容：電子機器製造業）に対して、県内12社目の特例認定企業として、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定（プラチナくるみん認定）通知書交付式を行いました。
＜フォトレポート：プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/photo2021_00006.html
プラチナくるみん認定制度とは「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けた企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が認定を受けられる制度です。
＜厚生労働省：両立支援のひろば＞
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）（就業者向け）
◆「雇用保険マルチジョブホルダー制度」2022年1月スタート
【職業安定課】
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雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して適用対象者の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。
マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合には、一定の要件を満たせば、高年齢求職者給付金を受給することができるようになります。
＜厚生労働省：【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆改正育児・介護休業法が施行されます
【指導課】
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男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われました。
改正法は令和4年4月1日、令和4年10月1日、令和5年4月1日の3段階で施行されます。
就業規則の見直し等、ご対応をお願いいたします。
＜神奈川労働局：改正育児・介護休業法＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/ikujikaigokyuugyou_202112.html
＜厚生労働省：育児・介護休業法について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆母性健康管理指導事項連絡カードの改正について
【指導課】
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男女雇用機会均等法では、事業主に対して、母性健康管理措置として、妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することや、医師等から休業や作業の制限等の指導を受けた場合に、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講ずることが義務付けられています。
指導事項の内容が事業主に的確に伝達されるよう、母性健康管理指導事項連絡カード（以下「母健カード」という。）の利用を推奨していますが、令和3年7月1日より、様式が変更になりました。
働く妊婦の方から、母健カードの提出がありましたら、母健カードに記載された主治医等の指示に基づき、適切な措置を講じていただくよう、お願いいたします。
＜神奈川労働局：母性健康管理指導事項連絡カード＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/top-kintou/p-c-leave.html#01
＜リーフレット：母性健康管理指導事項連絡カードを改正しました！＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000774100.pdf
＜厚生労働省：働く女性の母性健康管理のためのQ&A＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000764004.pdf
△▼各課・室からのお知らせ▼△
≪健康課≫
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆陸上貨物運送事業向け腰痛予防動画サイトのご案内
【厚生労働省委託事業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和3年度第三次産業労働災害防止対策支援事業による陸上貨物運送事業向け腰痛予防動画サイトが開設されています。
「職場における腰痛予防対策指針」の普及促進を目的としたWEBサイトで、陸上貨物運送事業を対象に開設されています。
初心者もベテランの方も荷の取り扱いなど基本を再確認しましょう。
○公開期間
令和4年3月末まで
＜リーフレット：陸上貨物運送事業向け腰痛予防動画サイトへようこそ＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001045617.pdf
＜厚生労働省：職場における腰痛予防サイト＞
https://yotsu-yobo.com/
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー（関東エリア）のご案内
【厚生労働省委託事業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和3年度治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー（関東エリア）「企業と医療機関、それぞれから支える両立支援」がライブ（後日アーカイブ）配信で実施されます。
関東エリアの事業者や医療機関による事例発表・ディスカッションのライブ配信です。
○開催日時
令和4年1月31日（月）14時30分～16時
そのほか、基調講演、トークセッションは、事前配信（配信中）となっています。
＜リーフレット：治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001045623.pdf
＜ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」：2021年度両立支援シンポジウム／セミナー＞
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2021/
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和3年11月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00090.html
◆ポイント◆
11月の有効求人倍率（季調値）は、0.79倍で前月から0.03ポイント下降。
11月の新規求人倍率（季調値）は、1.45倍で前月と同じ。
雇用情勢については、「求人が弱含んで推移しており、緩やかな持ち直しの動きに足踏みがみられ、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と判断。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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