労働者派遣事業


令和6年1月15日 更新
『労働者派遣事業報告書』の様式が令和6年6月報告分から変わります。

新様式、記載例はこちらよりご確認ください。
労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式集について(厚生労働省HPへリンク)

 

令和5年9月13日 更新
令和6年4月1日以降に適用される『同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)』が発表されましたのでご確認ください。
令和6年6月1日更新
令和6年4月1日以降に適用される『同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)』の内容の一部訂正がありますので、ご確認ください)

『同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準』についてはこちら(厚生労働省HPへリンク)

 
【派遣先・派遣元責任者講習】
派遣元責任者講習の日程及び講習機関等について(厚生労働省HPへリンク)
派遣先責任者講習の日程及び講習機関等について(厚生労働省HPへリンク)
 


派遣の仕組みを解説します
労働者派遣事業について(厚生労働省HPへリンク)

 
派遣労働者向け
(PDF形式:1371㎅)
派遣元事業主向け
(PDF形式:1581㎅)
派遣先事業主向け
(PDF形式:1660㎅)

【平成27年】労働者派遣法の改正について(厚生労働省HPへリンク)
【平成30年】労働者派遣法の改正について(厚生労働省HPへリンク)
 


 

【全体版】
労働者派遣事業にかかる関係書類
モデル例(PDF形式:2MB)

 
   ・モデル例表紙(DOCX形式:26㎅)
   ・派遣の流れ(XLSL形式:18㎅) 
   ・事業所単位の抵触日の延長の流れ(DOCX形式:99㎅)
   ①労使協定のイメージ(DOCX形式:232㎅)
   ②マージン率等の情報提供(DOCX形式:22㎅)
   ③ア比較対象労働者の待遇等に関する情報提供(協定対象派遣労働者に限定しない(DOCX形式:31㎅)
   ③イ待遇等に関する情報協定対象派遣労働者に限定)(DOCX形式:23㎅)
   ④(登録者等に対し)待遇に関する事項等の説明(DOCX形式:20㎅)
   ⑤抵触日通知書(DOCX形式:19㎅)
   ⑥労働者派遣個別契約書(XLSX形式:26㎅)
   ⑦就業条件明示書兼待遇情報明示書(XLSX形式:31㎅)
   ⑧派遣先通知書(DOCX形式:24㎅)
   ⑨派遣元・派遣先管理台帳(XLSX形式:26㎅)
   ⑩就業状況報告書(XLSX形式:15㎅)
   ⑪ア派遣受入れに関する通知書(DOCX形式:20㎅)
   ⑪イ派遣受入れに関する通知書(DOCX形式:19㎅)
   ⑫延長後の抵触日通知書(DOCX形式:18㎅)
   ⑬派遣可能期間の延長に係る労働者への周知(DOCX形式:24㎅)


派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、派遣先の留意点の基本的な内容を解説した動画
(厚生労働省YouTubeチャンネルへリンク)
派遣労働者の同一労働同一賃金について(厚生労働省HPへリンク)

令和6年4月1日以降適用される統計を使用せず、労使協定の有効期間が4月1日をまたぐ場合、労使協定に定める派遣労働者の賃金額(賃金テーブル)が一般賃金の額以上となっているかを確認しなくてはなりません。派遣労働者の賃金額が一般賃金の額以上である場合には、派遣元事業主は、「同等以上の額であることを確認した旨の書面」を労使協定に添付することになっています。なお、一般賃金の方が上回っている場合は、労使協定の再作成および再締結が必要となります。

【イメージ】有効期間賃金確認書(PDF:124KB)
労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)
 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」についてはこちら(厚生労働省HPへリンク)


派遣元事業主は、役員の交代(住所変更)、派遣元責任者の交代(住所変更)、事業所の所在地変更、名称変更等があった場合は、原則10日以内(登記事項証明書を添付する場合は30日以内)に「労働者派遣事業変更届出書」を労働局に提出しなければなりません。 また、報告として毎年6月1日~30日の間に「労働者派遣事業報告書」を労働局に提出しなければなりません。さらに決算月の翌月から3か月以内に「労働者派遣事業収支決算書」「関係派遣先割合報告書」を提出しなければなりません。  

労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報等について(厚生労働省HPへリンク)

労働者派遣事業を適正に実施するために<許可・更新等手続マニュアル>(厚生労働省HPへリンク)

労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式集について(厚生労働省HPへリンク)

特定地域づくり事業協同組合が行う労働者派遣事業について 様式・各種報告書(厚生労働省HPへリンク)  



人材サービス総合サイト(人材サービス総合サイトへリンク)

民間人材サービス事業者の育成等(厚生労働省HPへリンク)
 


石川労働局 職業安定部 需給調整事業室
〒920-0024 石川県金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎5階
☎076-265-4435
 

その他関連情報

情報配信サービス

〒920-0024 金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎5階・6階

Copyright(c)2000-2011 Ishikawa Labor Bureau.All rights reserved.