北海道労働局においては、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の規定に基づき、北海道地域において、地域の関係機関が参画し、地域における人材ニーズを適切に反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握・検証を通じた訓練内容の改善等の協議を行う北海道地域職業能力開発促進協議会（以下「地域協議会」といいます。）を設置します。
つきましては、本協議会の構成員として参加いただく、以下1及び2の委員の募集についてお知らせします。
なお、第1回地域協議会については、令和6年11月22日（金）に開催を予定しています。
今年度は、2回程度の開催（次回は令和7年2月頃）を予定しています。
 
 
1　リカレント教育を実施する大学等
（1）構成員の役割
地域協議会で職業能力の開発及び向上の促進の取組の共有を図る観点から、貴校が北海道内で取り組むリカレント教育の内容についてご紹介いただくとともに、訓練コースの設定等に関する意見交換へのご参加をお願いします。
 
（2）構成員の任期
令和6年10月（または11月）から令和7年3月31日までを予定しています。
募集にあたっては、構成員として1者程度を予定しています。
応募多数の場合は、北海道労働局において調整させていただきますので、ご了承ください。
 
（3）応募要件
以下の要件を満たす大学等とします。
①学校教育法における大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校であって、広く社会人を対象とする職業に関する教育訓練（履修証明制度を活用した教育訓練プログラム、企業向けオーダーメイド教育、指定国立大学法人の出資による会社によるもの等）を実施していること。
②大学等の取組内容について、地域協議会での周知、構成員間の意見交換を希望していること。
 
2　職業紹介事業者等
（1）構成員の役割
地域協議会で地域の人材ニーズ情報を共有する観点から、貴社（団体）が把握する求職者や求人者の動向等についてご説明をいただくとともに、訓練コースの設定等に関する意見交換へのご参加をお願いします。
 
（2）構成員の任期
令和6年10月（または11月）から令和7年3月31日までを予定しています。
募集にあたっては、構成員として1者程度を予定しています。
応募多数の場合は、北海道労働局において調整させていただきますので、ご了承ください。
 
（3）応募要件
以下の要件を満たす有料職業紹介事業者若しくは特定募集情報等提供事業者（届出に該当する事業者）又はその団体とします。
①北海道内の人材ニーズを把握しており、地域協議会において把握した人材ニーズに関して発言できること。
②北海道内に事業所が存在していること。
③過去3年以内に職業安定法（昭和22年法律第141号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。第3章第4節の規定を除く。）に基づく行政処分（許可を除く）を受けていないこと。
 
3　上記1及び2の共通事項
（1）募集期間等
　　令和6年9月3日から同年9月20日の間募集します。
（最終日必着とします。）
 
（2）応募方法
　　募集期間内に、別紙の該当様式に必要事項を記入の上、下記のアドレスまで電子メールにてご提出ください。
 
　　　北海道労働局訓練課アドレス：RHKASHIEN*mhlw.go.jp
　　　※メールを送信する際は、上記アドレスの*を＠に変更してください。
 
（3）構成員の決定等
　　構成員の決定等については、応募者に対して後日ご連絡します。
 
（4）その他
本地域協議会においては、提出された資料は原則公開となります。
また、協議会において個別企業の営業行為と誤解を生じるおそれのある説明や資料の提出等については、事務局の判断でお断りする場合があります。
 
（5）本件に関するお問い合わせ先
　　北海道労働局職業安定部訓練課　電話番号：011－738－5253


 
・リカレント教育を実施する大学等　応募用紙（Word）

・職業紹介事業者等　応募用紙（Word）

・募集要項（PDF）