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パワーハラスメント対策

 労働施策総合推進法が改正され、令和2年6月1日(中小企業は令和4年4月1日)から、パワーハラスメント対策が事業主に義務化 !
                              
 令和2年「改正労働施策総合推進法(パワーハラスメント防止対策義務化)」及び「パートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金ガイドライン)」等に関する説明会
  ※ 令和2年11月25日(火)以降に開催を予定していました「北海道労働局・北海道」主催の説明会を中止することといたしました。
       中止した説明会は、次のとおりです。
           ① 稚内会場(11月25日(火))
           ② 名寄会場(11月26日(水))
           ③ 旭川会場(12月 3日(木)~ 4日(金))
           ④ 札幌会場(12月14日(月)~21日(月))

  
 説明会を中止したことに伴い、説明会における説明用パワーポイントや配付資料を掲載いたしました。
          ○次第 ・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料
          ○パワーハラスメント防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ パワーポイント   資料
          ○パートタイム・有期雇用労働法 ・・・・・・・・・  パワーポイント   資料1   資料2   資料3   資料4   資料5
            (同一労働同一賃金ガイドライン)
          ○女性活躍推進法改正 ・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・資料
          ○子の看護休暇・介護休暇改正 ・・・・・・・・・・・・・・・ 資料
          ○母性健康管理措置 指針改正 ・・・・・・・・・・・・・・  資料
          ○母性健康管理措置 休暇取得支援助成金・・・
・・・  資料          

   法令や指針の概要に関する動画を配信しています。 ← クリックしてご覧ください。          動画で使用している資料
                                                                                     
  【職場におけるパワーハラスメントとは】(①~③の3つの要素すべてを満たすもの。)
      ①  優越的な関係を背景とした
      ②  業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
      ③  就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)
      パワーハラスメントに該当しない「いじめ、嫌がらせ等」については、
個別労働紛争解決制度により、その解決の促進を図っています。

 事業主が講ずべき措置の具体的な内容等は 指針 において示されています。

 <事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
                                                                                                                 令和2年1月15日 厚生労働大臣 加藤 勝信
   [ 指針の概要 ]
     この指針は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(略称:労働施策総合
 推進法)第30条の2第1項及び第2項に規定する事業主が職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上
 必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう雇用管理上講ずべき措置等に
 ついて、事業主が適切かつ有効な実施を図るために必要な事項について定めたもの。


事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容
 (1) 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
 (2) 相談(苦情を含む。)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
    イ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
    ロ 相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。
 (3) 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
    イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
    ロ 職場におけるパワーハラスメントが生じた事実確認できた場合においては、速やかに被害を受けた労働者に対する配慮のた
      めの措置を適正に行うこと。
   ハ 職場におけるパワーハラスメントが生じた事実確認できた場合においては、行為者に対する措置を適正に行うこと。
   ニ 再発防止に向けた措置を講ずること。
 (4) 相談への対応又はパワーハラスメントに係る事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必
    要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること。
 (5) 労働者が相談したこと若しくは事実関係の確認等に協力したこと、都道府県労働局に対して相談、紛争解決の援助の求め若し
     くは調停の申請を行ったこと又は調停の出頭の求めに応じたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いをされない旨を定
     め、労働者に周知・啓発すること。
 (6) 行うことが望ましい措置
    イ セクハラ等の相談窓口と一体的に相談窓口を設置し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備すること。
    ロ コミュニケーションの活性化や円滑化のために研修等の必要な取組を行うこと。
    ハ 適正な業務目標の設定等の職場環境の改善のための取組を行うこと。
    ニ 必要に応じて、労働者や労働組合等の参画を得つつ、アンケート調査や意見交換等を実施するなどにより、相談窓口等の運用
      状況の的確な把握や必要な見直しの検討等に努めること。
    ホ 労働者以外の者に対する言動について必要な注意を払うよう努めること。
    へ 他の事業主が雇用する労働者等からのパワハラや顧客等からの著しい迷惑行為に関する労働者からの相談に対し、適切かつ
       柔軟に対応するために必要な体制整備等を行うこと。


                      

●  パワーハラスメントを含めた、総合的なハラスメント防止措置    ~周知文書例~
              イラストあり  ( PDF版 )     ( Word版 )           
              イラストなし  ( PDF版 )     ( Word版 ) 


           
         いま、職場のいじめ・嫌がらせが、社会的な問題として顕在化してきています。

   厚生労働省及び北海道労働局では、この問題に取り組む社会的気運を醸成するとともに、各種の情報提供などを行っていくこと
      により、 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を進めていきます。

     ☆ 職場のパワーハラスメントに関する情報提供について

       厚生労働省では、ポータルサイト「あかるい職場応援団」を開設し、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に

     向けた提言」や職場のパワーハラスメントに関する調査結果、各企業での取組事例、リーフレットなど、この取

     組に関する各種情報を掲載していますので、是非ご覧ください。

       

                    詳しくはこちら 

              (下の図をクリックすると、ポータルサイトに移動します。)

                         ↓       ↓        ↓  

          明るい職場応援団.gif                                                                                                    

        

 

    ☆ 職場のパワーハラスメントについての個別のご相談窓口について

      職場のパワーハラスメントに関する個別のご相談は、北海道労働局・道内の各労働基準監督の                   

     「総合労働相談コーナー」で受け付けています。    相談窓口の一覧はこちら

 

              

           (事業主向けリーフレット)          (労働者向けリーフレット)

                                  

              

 

           

 

20150623aedbana.png中小企業を経営されている方へ2015811sutoresu.jpgあかるい職場応援団

 

ハローワークサービス憲章 ホットライン.png厚労省人事労務マガジン東日本.png

 

 

 

 

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