パートタイマーの能力発揮のための教育訓練制度のご案内
皆さまの会社では、パートタイマーの定着率・モチベーションの低下が課題・・・ということはありませんか??
「単純作業人員、繁閑に応じた労働力の調整人員」としてのパートタイマーから、「職場にとって不可欠の大切なパートナー」としてのパートタイマーへ発想を転換し、人事制度の見直しや様々な工夫を重ねることで、パートタイマーの「やる気」を引き出し、長く活躍していただくことが、会社にとっても大きな力となるのではないでしょうか。
ここでは、パートタイマーを戦力化するための教育訓練制度の設計方法や企業の事例、法制度等を御案内しますので、皆さまの会社でもぜひ活用してください。
(1)企業の方針としてのパートタイマーの活用
教育訓練は訓練自身がニーズなのではなく、労働者を将来どのように活用するかという経営戦略(パートタイマーのキャリアアップのための仕組み)によって決まるものであるため、まずは、パートタイマーを積極的に活用することを企業の方針として定めることが重要です。
パートタイマーのキャリアアップシステムを整備することが、パートタイマーの意欲の向上や人材確保に役立つものと思われます。
(2)パートタイマーの仕事の範囲
教育訓練は会社が求める能力段階に労働者を到達させるためのツールとなるので、パートタイマーに何の仕事をどの程度まで任せるのか、検討しましょう。
検討に当たっては、それぞれのパートタイマーや正社員が担っている仕事内容の棚卸しを行い、それがどの程度のスキルを必要とするのかを分析すること(職務分析・職務評価)が重要です。職務分析の結果は、仕事内容に応じた待遇設定をする際の材料にもなります。
(1)パートタイマーの仕事の範囲に応じたスキルの段階設定
上記1(2)で検討した仕事内容について、パートタイマーに身に付けてほしいスキルを段階的に設定(キャリアアップのための段階を整備)しましょう。キャリアアップのための段階及びそれに応じた教育訓練の内容を明確にすることで、パートタイマーが会社から何を求められているのか把握しやすくなり、目的意識を喚起することにもつながります。
また、スキルの段階設定に当たっては、「職業能力評価基準」が参考になります。
・・・職業能力評価基準(厚生労働省ホームページ)
(2)教育訓練制度の設計
上記(1)で設定した段階に応じて、必要なスキルを獲得するための教育訓練を計画しましょう。ここまでをまとめると、次のとおりとなります。
<パートタイマーへの教育訓練制度導入までの流れ>
(3)教育訓練制度の事例
教育訓練結果を正社員転換制度の応募要件としたり、賃金に反映させ、パートタイマーの「やる気」を喚起している事例もあります。
【卸売・小売業】(教育訓練の結果を賃金に反映している例)
【教育、学習支援業】(教育訓練・正社員転換制度)
【製造業】(昇進昇格制度・教育訓練・正社員転換制度)
上記にかかわらず、パートタイム労働法第10条では、パートタイム労働者に対する教育訓練の実施について、義務及び努力義務を定めています。
・・・改正パートタイム労働法のポイント(厚生労働省ホームページ)
(1)助成制度について
パートタイマーの教育訓練、正社員転換等に係る措置を実施した事業主に対して、各種の助成制度があります(キャリアアップ助成金等)。
・・・非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ(厚生労働省ホームページ)
(2)取組企業事例について
パートタイマーの人事制度等について正社員との均衡待遇を図っている企業の事例を確認することができます。
・・・パートタイム労働者の雇用管理事例(財団法人21世紀職業財団ホームページ)
・・・契約社員、パート、派遣社員などのキャリアアップガイドホームページ
(3)職務(役割)評価・短時間正社員制度について
パートタイマーの処遇について、働き・貢献に見合ったものとするためのするためのツールである「職務(役割)評価」や労働時間の短い正規型労働者である「短時間正社員制度」について確認することができます。
・・・パートタイム労働ポータルサイトホームページ