各種法令・制度・手続き

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女性活躍推進法が改正されました!

 令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。
改正内容は以下のとおりです。
 
1 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
     一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時

  雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。       (令和4年4月1日施行)

      ※中小企業の事業主のため以下の支援を行っています。
       女性活躍推進説明会・相談会2020<常用労働者300人以下企業対象>(厚生労働省委託事業)参加無料
       中小企業のみなさまへ 女性活躍推進の取組を始めてみませんか?(女性活躍推進アドバイザー無料派遣等のサポートサイト)
 
2 女性活躍に関する情報公表の強化
     常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
       (1)職業生活に関する機会の提供に関する実績
       (2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績の各区分から1項目以上公表
  する 必要があります。                                                                          (
令和2年6月1日施行)
 
3 特例認定制度(プラチナえるぼし)の創設
     女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定(えるぼし認定)よりも水準の高い
  「プラチナえるぼし」認定を創設
ました。                                                   (令和2年6月1日施行)
    
    
     女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)
    改正法の内容はリーフレット、詳細はパンフレットをご覧ください。
    令和2年6月1日施行 女性活躍推進法改正に係る動画を配信しています。   ←クリックしてご覧ください。
                                             動画で使用している資料

    

 

女性活躍推進法について

【行動計画の策定等について】 

 女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)により、平成28年4月1日から常時301人以上の労働者を雇用する企業は、女性活躍を進めるための一般事業主行動計画の策定・届出すること等が義務付けられています(常時雇用者300人以下の企業は努力義務)。

 「働き方改革」を進めていく上でも、女性の活躍推進は重要ですので、常時雇用300人以下の企業においても積極的に取り組んでください。

 

 女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)

   届出様式や詳細パンフレットのダウンロードができます。また、リーディングカンパニーの取組事例も紹介しています。

 女性活躍推進に継続的に取り組みましょう!(チラシ)(PDF)

 状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について(厚生労働省) 

 
【常時雇用する労働者が300人以下の中小企業事業主の皆様へ】 

 

 

【女性活躍推進についての優良企業の認定 「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定】 ←クリックしてご覧ください。

 
 

【助成金について】 

 女性の活躍推進に取り組む事業主の皆さまを支援するための助成金制度を設けています。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 

【女性活躍推進法に関する検討状況】 

 女性活躍推進法や本法に基づく省令・指針などの検討状況についてはこちらをご覧ください。

 
 労働政策審議会(雇用均等分科会)の開催状況(厚生労働省へのリンク)

 

 

 

関連リンク

    北の輝く応援会議バナー.jpg 

北海道労働局は「北の輝く女性応援会議」の構成団体です。

 

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