平成25年4月1日より改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが定められましたが、多くの企業で平成30年4月から本格的に無期転換への申込みの発生が始まっています。この対象となる有期契約社員は、一般的に「契約社員」、「パートタイマー」などと呼ばれる方ですが、定年後引き続き雇用される社員（嘱託社員など）も対象となります。
　無期転換ルールの適用に当たっては、有期特措法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長（北海道内に本社・本店がある場合は北海道労働局長）の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
　上記適用を受けたいとお考えの事業主は北海道労働局雇用環境・均等部指導課あて申請、問い合わせをしてください。

※認定等通知書の郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒・切手が必要です。

　例(1)【レターパックプラス（封筒が赤いもの）の場合の郵便料金】（令和元年10月1日現在）

　　　　600円（4kgまで）（レターパックライト（封筒が青いもの）は使用不可)

　　(2)【簡易書留の場合の郵便料金】（令和6年10月1日現在）

　　　　490円（基本料金140円＋350円）（定型外規格内50g以内）

　　　　530円（基本料金180円＋350円）（定型外規格内100g以内）  

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