仕事と家庭の両立について

育児・介護休業法の改正により、令和5年4月から、労働者数1,000人超の企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。

【対象企業】
常時雇用する労働者が1,000人を超える企業

【公表内容】
以下の①または②のいずれか
①育児休業等の取得割合
②育児休業等と育児目的休暇の取得割合

【公表時期】
公表前事業年度終了後、おおむね3か月以内

【公表方法】
インターネット等、一般の方が閲覧できる方法

 

　　▶　男女雇用機会均等法のポイント（Word:37KB）
　　▶　性別を理由とする差別の禁止（Word:47KB）
　　▶　母性健康管理について
　　▶　妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止 (Word:43KB)
　　▶　ポジティブ・アクションについて
　　▶　悩んでませんか!職場のセクシュアルハラスメント (PDF:364KB)
　　▶　職場のセクシュアルハラスメント対策について (Word:467KB)
　　▶　職場での性別による差別的扱いやセクシュアルハラスメント等のトラブルの解決のために (Word:428KB)
　　▶　セクシュアルハラスメントを含めた総合的なハラスメント防止措置
                ～周知文書例を掲載しています～
                 イラストあり （PDF版） （Word版）
                 イラストなし （PDF版） （Word版）

 【仕事と介護の両立支援】
　　▶　介護休業制度 特設サイト
　
 【次世代育成支援対策推進法】
　　▶　次世代法に基づく認定企業一覧(北海道労働局管内)

　　▶　次世代法に基づく一般事業主行動計画策定・変更届
　　▶　次世代法に基づく認定申請書


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　　▶　両立支援のひろば


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　　▶　両立支援等助成金について

　　▶　パートタイム・有期雇用労働法
　　▶　パート・有期労働ポータルサイト

　　▶　在宅ワークガイドライン

　　▶　平成29年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」表彰式 （イイノホール＆カンファレンスセンター）
　　　　　　　雇用環境・均等局長奨励賞～株式会社サッポロドラッグストアー（代表取締役社長 富山浩樹）～
　　▶　均等・両立推進企業表彰について
　　▶　職業家庭両立推進者、短時間・有期雇用管理者、男女雇用機会均等推進者を ご選任ください