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【労働者数101人以上~300人以下の事業主の皆様へ】女性活躍推進法の改正について

◆常時雇用する労働者数101人以上~300人以下の事業主のみなさまへ

◆女性活躍推進法とは?
  平成28年(2016年)に成立し、労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けています。令和元年(2019年)に法改正され、労働者数101~300人以内の事業主も令和4年(2022年)4月1日から義務の対象となります。
 対象となる事業主の方は、できるだけ早期に準備に着手し、令和3年度中に一般事業主行動計画策定届を愛媛労働局雇用環境・均等室へご提出ください。

詳細は、こちらの厚生労働省HPをご覧ください。

同一労働同一賃金・ハラスメント防止対策について

自主点検の実施(報道発表)

自主点検の実施(報道発表)

愛媛労働局では、管内の企業に対してパワーハラスメント防止対策及び同一労働同一賃金に関する自主点検の実施を依頼し、その結果について報道発表を行いました。
詳細については、こちらのページ(PDF:542KB)をご覧ください。

ハラスメント悩み相談室

ハラスメント悩み相談室

「ハラスメント悩み相談室」は、職場でのセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントのことで悩んでいる方・お困りの方などからの相談窓口です。
詳細については、こちらのページをご覧ください。