高年齢者雇用・就業対策

1　65歳までの雇用機会の確保【義務】　※平成25年4月1日施行
     定年を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。（高年齢者雇用安定法第9条）
65歳までの雇用確保措置について　厚生労働省ホームページに移ります


 
2　70歳までの就業機会の確保【努力義務】※令和3年4月1日施行
     70歳までを対象として「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用によらない措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努める必要があります。（高年齢者雇用安定法第10条）
70歳までに就業確保措置について　厚生労働省ホームページに移ります


 
3　「高年齢者雇用状況等報告」集計結果（愛媛版）
　  高年齢者の雇用等に関する措置について、毎年6月1日時点での企業における実施状況等を取りまとめ公表しています。
　　「高年齢者雇用状況等報告の集計結果について」


 
4　「高年齢者雇用状況等報告」の提出へのご協力のお願い
　  この報告は、高年齢者雇用安定法に定められた65歳までの雇用確保措置及び70歳までの就業確保措置の実施状況等を把握するとともに、必要に応じ各企業に対し公共職業安定所等による助言・指導等を行うための基本情報として用いられます。
　  報告書の記入につきましては、こちら（厚生労働省ホームページ）を必ずご覧ください。ご協力いただきますよう何卒お願い申し上げます。


 
5　その他、企業や高年齢者を支えるための支援等について
     詳しくは 厚生労働省ホームページ（高齢者雇用・就業対策）をご覧ください。