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高年齢者雇用・就業対策

高年齢者雇用・就業対策

人生100年時代を迎える中、働く意欲がある高年齢者が年齢に関わりなく、その能力を十分に発揮できるよう「生涯現役社会」の実現を目指します。

企業や高年齢者を支えるための支援

　高年齢者がその希望と能力に応じて活躍し続けることができる、生涯現役社会を実現するために、「企業における雇用・就業環境の整備」「高年齢者等の再就職支援」「地域における多様な雇用・就業機会の確保」といった施策を講じています。
　詳しくは、厚生労働省ホームページ（高年齢者雇用・就業対策）をご覧ください。

高年齢者が働き続けるための事業主の義務・努力義務

1　65歳までの雇用機会の確保【義務】　※平成25年4月1日施行
     定年を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年制の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。（高年齢者雇用安定法第9条）
　  65歳までの雇用確保措置について　厚生労働省ホームページに移ります

2　70歳までの就業機会の確保【努力義務】※令和3年4月1日施行
     70歳までを対象として「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用によらない措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努める必要があります。（高年齢者雇用安定法第10条）
70歳までの就業確保措置について　厚生労働省ホームページに移ります

高年齢者雇用状況等報告

　毎年6月1日における、高年齢者が働き続けるための制度（定年制の廃止や定年の引上げ、継続雇用制度、創業支援等措置）の導入状況を把握するための報告です。（高年齢者雇用安定法第52条）

1　「高年齢者雇用状況等報告」集計結果（愛媛版）
　高年齢者の雇用等に関する措置について、毎年6月1日時点での企業における実施状況等を取りまとめ公表しています。
　　「高年齢者雇用状況等報告の集計結果について」

2　「高年齢者雇用状況等報告」の提出へのご協力のお願い
　この報告は、高年齢者雇用安定法に定められた65歳までの雇用確保措置及び70歳までの就業確保措置の実施状況等を把握するとともに、必要に応じ各企業に対し公共職業安定所等による助言・指導等を行うための基本情報として用いられます。
　報告書の記入につきましては、こちら（厚生労働省ホームページ）を必ずご覧ください。ご協力いただきますよう何卒お願い申し上げます。