各種助成金制度

事業主のための雇用関係助成金

 皆様が、雇用の安定や失業の予防、労働者の能力開発、そして労働環境の改善等に取組む場合に支援させていただく助成金を掲載しています。
 気になる助成金についての詳しい内容や手続等については、お問い合わせ先にご連絡ください。  
 ※雇用関係の「助成金」を活用してみませんか!(パンフレット)【PDFファイル:1,015KB】
   

※雇用関係助成金全体のパンフレット 簡略版【PDFファイル:4.7MB】

重要なお知らせ


雇用調整助成金の特例措置について(厚生労働省HP)

助成金の申請は、郵送申請も可能です。【PDF:390KB】

登記事項証明書の提出が不要になります(令和4年8月1日~)【PDF:136KB】

人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内【PDF:61KB】 

産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)のご案内【PDF:252KB】

令和5年10月20日からキャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設しました。【PDF:1.38MB】

キャリアアップ助成金「正社員化コース」拡充のお知らせ【PDF:629KB】
  
 1.労働者の雇用維持を図る場合(雇用維持関係の助成金)
助成金の概要 助成金の名称 お問い合わせ先

休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する
 
雇用調整助成金 申請受付:ハローワーク
相談等:助成金センター
(089-987-6370)
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向から復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させる
産業雇用安定助成金
(スキルアップ支援コース)

 
助成金センター
089-987-6370
 

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2.離職する労働者の再就職支援を行う場合(再就職支援関係の助成金)

助成金等の概要 助成金等の名称 お問い合わせ先

離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介業者に委託等して行う
 
早期再就職支援等助成金
(再就職支援コース)
申請受付:ハローワーク
相談等:助成金センター
(089-987-6370)
 

離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる
 
早期再就職支援等助成金
(雇入れ支援コース)

   

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  3.中途採用する場合(転職・再就職拡大支援関係の助成金)

助成金等の概要 助成金等の名称 お問い合わせ先
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る 早期再就職支援等助成金
(中途採用拡大コース)
申請受付:ハローワーク
相談等:助成金センター
(089-987-6370)
東京圏から移住者を雇入れる 早期再就職支援等助成金
(UIJターンコース)

   

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  4.新たに従業員を雇い入れる場合(雇い入れ関係の助成金)

助成金等の概要 助成金等の名称 お問い合わせ先

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
 
特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者コース)
 
 
助成金センター
089-987-6370

65歳以上の高年齢者を雇い入れる
 
特定求職者雇用開発助成金
(生涯現役コース)

※R5年4月以降の新規受付廃止
発達障害者または難病患者等を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金
(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
 
正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金
(就職氷河期世代安定雇用実現コース)

 
       申請関係様式(愛媛版)
 
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる
 
特定求職者雇用開発助成金
(生活保護受給者等雇用開発コース)
 
特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を成長分野等の業務に従事する者として雇い入れ又は未経験の特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を雇い入れ、一定の訓練を実施して賃上げを行う 特定求職者雇用開発助成金
(成長分野人材確保・育成コース)
 制度リーフレット【PDF:964KB】

職業経験の不足などから就職が困難な求職者を試行的に雇い入れる
 
トライアル雇用助成金
(一般トライアルコース)

障害者を試行的・段階的に雇い入れる
 
トライアル雇用助成金
(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)

建設業の中小事業主が若年者(35歳未満)又は女性を建設技能労働者等として試行雇用する
 
トライアル雇用助成金
(若年・女性建設労働者トライアルコース)

雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置して従業員を雇い入れる
 
地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、新たな事業への進出等の事業再構築を行い、当該事業再構築に必要な新たな人材を雇い入れる
 
産業雇用安定助成金
(事業再構築支援コース)

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、生産性向上に資する取組等を行い、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材を雇い入れる
 
産業雇用安定助成金
(産業連携人材確保等支援コース)

   

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  5.従業員の雇用環境の整備を図る場合(雇用環境整備等関係の助成金)

助成金等の概要 助成金等の名称 お問い合わせ先

障害者の職場定着を図るために職場支援員を配置する
 
障害者介助等助成金 (独)高齢・障害・求職者
雇用支援機構 愛媛支部
089-905-6780

職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる
 
障害者介助等助成金

職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を実施する
 
職場適応援助者助成金
(訪問型職場適応援助者助成金)

職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を実施する
 
職場適応援助者助成金
(企業在籍型職場適応援助者助成金)

障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する
 
障害者作業施設設置等助成金

障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する
 
障害者福祉施設設置等助成金

障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する
 
障害者介助等助成金

障害者の通勤を容易にするための措置を実施する
 
重度障害者等通勤対策助成金

重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する
 
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

障害者の雇入れや雇用継続のために必要な一連の雇用管理に関する援助を実施する
 
障害者雇用相談援助助成金

諸手当等制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する
 
人材確保等支援助成金
(雇用管理制度助成コース)

※新規計画受付休止
助成金センター
089-987-6370

介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う
 
人材確保等支援助成金
(介護福祉機器助成コース)
※令和6年3月31日で廃止。
詳しくはこちら。

事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する
 
人材確保等支援助成金
(中小企業団体助成コース)

人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる
 
人材確保等支援助成金
(人事評価改善等助成コース)
※令和6年4月より計画の受付再開
      申請関係様式(愛媛版)

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備(就業規則等の多言語化など)を通じて、外国人労働者の職場定着を図る
 
人材確保等支援助成金
(外国人労働者就労環境整備助成コース)

建設業の事業主団体等が建設キャリアアップシステム(CCUS)や建設技能者の能力評価制度専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及する
 
人材確保等支援助成金
(建設キャリアアップシステム等普及促進コース)

適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る
 
人材確保等支援助成金
(テレワークコース)
雇用環境・均等室
089-935-5222

建設業の事業主等が、若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する、または建設工事における作業についての訓練を推進する活動を実施する
 
人材確保等支援助成金
(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野))
助成金センター
089-987-6370

65歳以上への定年引上げ等を実施する
 

65歳超雇用推進助成金
(65歳超継続雇用促進コース)

 
(独)高齢・障害・求職者
雇用支援機構 愛媛支部
089-905-6780

高年齢者の雇用管理制度を整備する
 
65歳超雇用推進助成金
(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)

高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する
 
65歳超雇用推進助成金
(高年齢者無期雇用転換コース)

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定を実施する
 
高年齢労働者処遇改善推進助成金
助成金センター
089-987-6370

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する
 
キャリアアップ助成金
(正社員化コース)
申請受付:ハローワーク
相談等:助成金センター
(089-987-6370)

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する
 
キャリアアップ助成金
(障害者正社員化コース)
すべてまたは(雇用形態別等)一部の有期雇用労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金規定等を改定し、3%以上増額させる キャリアアップ助成金
(賃金規定等改定コース)

 

有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する
 
キャリアアップ助成金
(賃金規定等共通化コース)

有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立を実施する
 
キャリアアップ助成金
(賞与・退職金制度導入コース)

 
      申請関係様式(愛媛版) 

短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する
 
キャリアアップ助成金
(短時間労働者労働時間延長コース)

※令和6年3月31日で廃止

短時間労働者が新たに社会保険の被保険者となる際に、労働者の収入を増加させる取組(手当支給・賃上げ・労働時間延長)を行う
 
キャリアアップ助成金
(社会保険適用時処遇改善コース)

   

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  6.仕事と家庭の両立支援等に取り組む場合(両立支援等関係の助成金)

助成金等の概要 助成金等の名称 お問い合わせ先

中小企業が男性の育児休業等取得推進に取り組む
 
両立支援等助成金
(出生時両立支援コース)
雇用環境・均等室
089-935-5222

中小企業が仕事と介護の両立支援に取り組む
 
両立支援等助成金
(介護離職防止支援コース)

中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む
 
両立支援等助成金
(育児休業等支援コース)

中小企業が育児休業取得者等の業務を代替するための体制整備に取り組む
 
両立支援等助成金
(育休中等業務代替支援コース)
中小企業が育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を導入する
両立支援等助成金
(柔軟な働き方選択制度等支援コース)

 

中小企業が不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい雇用環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労働者に休暇制度等を利用させる
 
両立支援等助成金
(不妊治療両立支援コース)
事業所内保育施設を設置・増設・運営する
  ※新規の受付は停止しています。

両立支援等助成金
(事業所内保育施設コース)

 

300人以下の中小企業が女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する
  ※令和3年度経過措置分
 
両立支援等助成金
(女性活躍加速化コース)


「令和6年度 両立支援等助成金のご案内」ページもご覧ください。   

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  7.従業員の職業能力の向上を図る場合(人材開発関係の助成金)

助成金等の概要 助成金等の名称 お問い合わせ先

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練等を実施する
 
人材開発支援助成金
(人への投資促進コース)
助成金センター
089-987-6370

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施する
 
人材開発支援助成金
(事業展開等リスキリング支援コース)
      

職務に関連した10時間以上の訓練、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練等を実施する
 
人材開発支援助成金
(人材育成支援コース)

有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受ける
 
人材開発支援助成金
教育訓練休暇等付与コース

建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる
 
人材開発支援助成金
(建設労働者認定訓練コース)

建設業の事業主等が建設労働者に有給で技能実習を受講させる
 
人材開発支援助成金
(建設労働者技能実習コース)

 

障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する
 
人材開発支援助成金
(障害者職業能力開発コース)

※令和6年3月31日で廃止。
詳しくはこちら。【PDF:103KB】
障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する 障害者能力開発助成金 (独) 高齢・障害・求職者
雇用支援機構 愛媛支部
089-905-6780

   

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  8.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係
 

助成金等の概要 助成金等の名称 お問い合わせ先

生産性を高めながら労働時間の短縮など労働時間の設定の改善を図る
 
働き方改革推進支援助成金 雇用環境・均等室
089-935-5222

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金(地域別最低賃金との差額が50円以内に限る)を30円以上引き上げた場合
 
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
(業務改善助成金)

職場での受動喫煙を防止するための措置にかかる工費等を助成する
 
①受動喫煙防止対策助成金 労働基準部 健康安全課
089-935-5204

⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助する
 
②エイジフレンドリー補助金

労働者の健康管理、健康教育等に関する産業保健活動を支援する
 
③産業保健関係助成金

作業環境測定機関、特殊健康診断実施機関がフィットテストに対応できるよう機器を購入する場合、補助する
 
④令和5年度フィットテスト測定機器購入補助金






 
 
      

 

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