令和5年度　両立支援等助成金のご案内

職業生活と家庭生活の両立できる“職場環境づくり”のために、取り組みを行う事業主を支援します。

※各コース「支給要領」、「支給申請書様式」、「Q&A」等、詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。（厚生労働省HPへリンク）

※各コースにおける規定例を一覧でまとめています。（各コースにおける規定例一覧）[Word:39KB]

※申請の際には、書類の不備がないようチェックリストをご活用ください。（チェックリスト）[zipファイル]
（両立支援等助成金は13-1～13-6です。）
   男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた中小事業主に支給します。
 本コースでは、以下の2つの場合に助成金を支給します。

(1)第1種
(2)第2種


※雇用環境整備に使用できる様式例を掲載しています。助成金を申請する場合は、雇用環境の整備の措置を複数実施する必要があります。

• 相談窓口設置のお知らせ[Word:909KB]

　　

• その他の雇用環境整備、個別周知・意向確認関係資料（リンク）

※業務見直しに関する規定については、就業規則、内規等において定めるか、出生時育児休業の「育休復帰支援プラン」に盛り込んで作成するかのいずれかの措置が必要です。

• 就業規則や内規において定める場合の例[Word:20KB]
• 育休復帰支援プランに盛り込む場合の例[Excel:17KB]

  「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
 本コースでは、以下の4つの場合に助成金を支給します。

(1)休業取得時
(2)職場復帰時
(3)介護両立支援制度
(4)新型コロナウイルス感染症対応特例


※個別周知・環境整備加算の際に利用できる様式例を掲載しています。
「対象労働者への個別周知の取組」
　ア　介護休業及び介護両立支援制度に関する自社の制度
　イ　介護休業等に関する申出先
　　　⇒ア、イについての参考例（3枚目、4枚目）。 自社の制度内容に即したものを作成・配布してください。
　
　　　Word[118KB]
　
　ウ　介護休業給付に関すること
　　　⇒以下参考資料の5～6ページに記載されている内容を説明してください。
　
　　  PDF[1MB]

　エ　介護休業期間中における社会保険料に関する取扱い
　　　⇒（Word）https://www.mhlw.go.jp/content/001096369.doc
　　　　 （PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/001096372.pdf

「仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備の取組」
　①　雇用する労働者に対する介護休業等に係る研修の実施
　　　⇒（研修資料の例）PowerPoint[324KB]
　　


　②　介護休業等に関する相談体制の整備
　　　⇒（周知例）3ページ目
　　
　　　Word[118KB]

　③　介護休業等の取得・利用に関する事例の収集及び提供
　　　⇒（Word）https://www.mhlw.go.jp/content/001096370.doc
　　　 　（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/001096373.pdf
　自社に事例がない場合は、厚生労働省が作成した以下のパンフレットの中に記載のある事例（第2部の 23～63 ページ）を全労働者へ周知・提供してください。
・「仕事と介護両立のポイント～あなたが介護離職しないために～」（平成 29 年度「仕事と介護の両立支援事業」 ）[PDF:2MB]
　

　④　雇用する労働者に対する介護休業等に関する制度及び介護休業等の取得・利用の促進に関する方針の周知
　　　⇒（Word） https://www.mhlw.go.jp/content/001096371.docx
　　　　 （PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/001096374.pdf
　

育児休業の円滑な取得、職場 復帰に資する取り組みや子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度の整備を行った中小事業主（※新型コロナウイルス感染症対応特例を除く）に対して支給します。
 本コースでは、以下の5つの場合に助成金を支給します。

(1)育休取得時
(2)職場復帰時
(3)業務代替支援
(4)職場復帰後支援
(5)新型コロナウイルス感染症対応特例（厚労省HPへ）


※「育休復帰支援プラン」記載例[PDF:200KB]

（参考）厚生労働省では、「育休復帰支援プラン」策定マニュアルを作成しています。12のモデルプランも用意しているので、自社の状況に応じた育休復帰支援プラン を策定してみましょう。（厚生労働省HP「育休復帰支援プラン策定のご案内」）
<注意>助成金を申請する場合は、要件を満たした記載が必要です。
　

　※新規の受付は停止しています。

  ※対象期間は令和5年9月30日までです。申請期限は令和5年11月30日までです。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対して助成金を支給します。 
 

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主に助成金を支給します。

＼注目／
愛媛労働局公式チャンネルにて、令和5年度の申請までの流れを簡単に説明しています。

（YouTubeサイトへリンク）

  ●2023年度　両立支援等助成金のご案内リーフレット
　
[PDF:868KB]


●令和5年度両立支援等助成金の制度変更をお知らせします

[PDF:436KB]


●両立支援等助成金　育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内リーフレット

[PDF:394KB]


●両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）をご活用ください

[PDF:656KB]


●不妊治療と仕事との両立を支援する助成金のご案内リーフレット

[PDF:625KB]
  愛媛労働局 雇用環境・均等室
〒790‐8538 松山市若草町4‐3 松山若草合同庁舎6階
（電話）089‐935-5222  郵送による受付も行っています。郵送事故を防ぐため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法により送付をお願いします。申請期限までに到達していることが必要です。
原則として提出された書類により審査を行いますので、書類の不備や記入漏れがないよう、事前によくご確認ください。

また、令和 5 年 4 月より、電子申請による受付も開始します。詳しくは厚生労働省ホームページをご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
なお、ご持参による受付も引き続き行っています。