外国人の雇用・職業相談等について

 
    

〇ハローワーク(はろーわーく)は、次(つぎ)のことについて相談(そうだん)するところです。　　　　　 　 無料(むりょう)で相談(そうだん)できる国(くに)の役所(やくしょ)です。 　・仕事(しごと)の探し方(さがしかた)や紹介(しょうかい) 　・仕事(しごと)を辞(や)めたときの雇用(こよう)保険(ほけん)の給付(きゅうふ)の貰い方(もらいかた )  　詳(くわ)しいことは、つぎの資料(しりょう)を読(よ)んでください。

           
     　 
　・【(（)パンフレット(ぱんふれっと)】(）)外国人(がいこくじん)ハローワーク(はろーわーく)利用(りよう)チェックリスト(ちぇっくりすと)（やさしい日本語(にほんご)） ()(PDF:1.59MB)
 　 （Checklist for Foreign Nationals Using Hello Work）



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外国人の雇用状況についての記者発表資料をご覧ください。

平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者（特別永住者
及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇い入れまたは離職の際に、当該
外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣
（管轄のハローワーク）へ届け出ることが義務付けられました。（届出を怠ったり、
虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。）

〇令和2年3月1日からの制度変更について
※令和2年3月以降に雇い入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況
の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。
　
・【リーフレット】外国人雇用状況届出書（様式第3号）による届出はインターネット
　　　　　　　　　で登録できます（PDF：1.27MB）
 

◇外国人の雇用について

  次のような場合はハローワーク（公共職業安定所）をご利用ください。
　・外国人の求人申し込み（全国どこでも）
　・外国人労働者に対する雇用管理等の相談　　　　　　　　
　・外国人求職者に対する職業相談・職業紹介

◇外国人労働者に対する労働関係法令の適用
　
　日本国内で就労する限り、日本人、外国人を問わず、原則として労働関係法令の適用があります。
　・労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等については、外国人労
　  働者にも適用されます。
　　また、労働基準法第3条は、労働条件面での国籍による差別を禁止しています。　
　・雇用保険法についても、日本国で就労する外国人の方については、原則として、国籍のいかんを
　　問わず被保険者として取り扱うこととしています。

◇外国人雇用管理アドバイザー制度
　
　外国人労働者の雇用管理の改善や職業生活上の問題については、外国人雇用管理アドバイザー
　などをご利用ください。相談料は無料です。
　この外国人雇用管理アドバイザー制度は、事業主からハローワークを通じて派遣の要請があった
　場合や、派遣の必要が生じた場合には事業所を訪問し、雇用管理の実態や問題点を把握分析し、
　問題の解決に向けた援助を行っています。
　この制度は、不法就労の摘発を目的とするものではありません。

◇外国人労働者への雇用管理の改善義務等について
　
　事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理
　の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めています。

　・【パンフレット】外国人雇用はルールを守って適正に（令和6年6月版）（PDF：2.75MB）               
　　
　「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の
　　全文は厚生労働省ホームページに掲載しています。

（掲載場所：トップページ　＞　政策について　＞　分野別の政策　＞　雇用・労働　＞　雇用　
　　　　　　　 ＞　外国人雇用対策）
　　　　　　　　　

 

 

　  
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（画像をクリックするとPDFが開きます）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇外国人労働者の職場定着のために助成金を活用しませんか？ 
～人材確保等支援助成金　外国人労働者就労環境整備助成コース～         
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    　   　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（PDF：296KB）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（画像をクリックするとPDFが開きます）
 

・【リーフレット】在留資格「特定技能」が創設されました（受入れ機関向け） （PDF：1591KB）
・【パンフレット】事業者向け受入れ・定着マニュアル～外国人と一緒にはたらくために～ （PDF：3146KB）
・【リーフレット】外国人を雇用する事業主の皆様へ 外国人の適正な雇用にご協力ください （PDF：2210KB）
・【リーフレット】妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません （PDF：342KB）
・【リーフレット】仕事探しのトラブルを避けるために適正な会社を選びましょう！ （PDF：251KB）
・【リーフレット】外国人雇用実態調査を実施します（PDF：204KB）
・【リーフレット】外国語相談コーナーのご案内（愛媛労働局） （PDF：326KB）
・【リーフレット】愛媛県外国人相談ワンストップセンター （PDF：1560KB）

（参考）URL
・「外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？」　⇒　厚生労働省HP
・「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～雇用管理改善に 役立つ好事例集～」　⇒　（PDF：828KB）
・「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」　⇒　厚生労働省HP
・「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」　⇒　厚生労働省HP　　
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このページに関するお問い合わせ先

担当：愛媛労働局 職業安定部 職業対策課

TEL : 089-941-2940