新型コロナウイルス感染症について(労働者・企業の方向け)

労働局、労働基準監督署・ハローワークにおける新型コロナウイルス感染症に関する取り組みについて

相談、届出・申請などは「電話」、「電子申請」・「郵送」をご活用ください

 ■新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が4月7日に発令されました。
 労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁しますが、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、
 電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能です。
 外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いします。
 
 詳細は「緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について」(厚生労働省HPへリンク)をご参照ください。  


 ■例年、3月の年度末と4月の年度初めには、雇用環境・均等部、労働基準監督署及びハローワークの窓口が来庁者の方で混雑いたします。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、各種届出・申請などにあたりましては、電子申請や郵送の積極的なご活用をよろしくお願いいたします。  

労働相談の特別相談窓口等

労働相談の特別相談窓口について

新型コロナウイルス感染症に関するQ&A
 

妊娠中の女性労働者等への配慮について

新型コロナウイルス感染症に係る妊娠中の女性労働者への配慮について
NEW


 
 
 助成金等について

新型コロナウイルス対策関連助成金の問い合わせ先について  [PDFファイル - 162KB]

雇用調整助成金の特例について
NEW


新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について(厚生労働省HPへリンク)
 

労働保険料等について

新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料等を納付することが困難となった場合に猶予制度があります (厚生労働省HPへリンク) 

労働保険の年度更新期間の延長等について
NEW
(厚生労働省HPへリンク)
 

納税の猶予制度の特例等について

■国税に関する措置について
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(国税庁HPへリンク)

■地方税に関する措置について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省HPへリンク)

■社会保険料に関する措置について
社会保険料の猶予等について(厚生労働省HPへリンク)

会社に雇われている外国人の皆さんへ

その他関連情報

情報配信サービス

〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1

Copyright(c)2000-2017 Tokyo Labor Bureau.All rights reserved.