5.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金

 ●概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html（厚生労働省HP）

A：休暇制度導入のための助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金）
上記助成金は令和5年3月31日までの休暇取得分（申請期限は令和5年5月31日まで）をもって制度を終了いたしました。

B：休暇取得支援のための助成金（両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース））
対象期間は令和5年9月30日までです。（申請期限は令和5年11月30日までです。）

 【主な支給要件】
・　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る）を整備すること
 ・　有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
 ・　令和5年4月1日から令和5年9月30日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
 ・　男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置について、休暇制度の他に妊娠中の女性労働者が勤務を続けやすくするために、自社が対応できる措置を具体的に就業規則又は労働協約に規定し、全ての労働者に周知すること


（支給額）　対象労働者1人当たり　20万円　（1事業所当たり上限5人まで）


申請期限：令和5年11月30日
 
●支給要領・申請様式等
・支給要領・申請様式等はこちら（厚生労働省HPリンク）
・母性健康管理措置のための有給休暇制度の周知例
 
 
〇提出書類一覧
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

※なお上記のほかに、支給要件の確認のため必要に応じて追加で書類を求めることがあります。

 

　なお、東京都では本助成金の支給決定を受けた都内中小企業を対象とした「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」を実施しています。　
　詳細はこちらをご覧ください。
※お問い合わせ先は当係ではありません。上記リンク先をご参照ください。