6.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金

 ●概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

2021年度の変更点 ※2020年度と制度内容が大きく変わっています。
〇休暇制度導入のための助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金)が創設されました。NEW
【主な支給要件】
・ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備すること
 ・ 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
 ・ 令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させること
(支給額) 1事業場につき1回限り 15万円

※令和2年度に「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース」「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給したことがある事業場は支給対象となりません。

※対象労働者が雇用保険被保険者である場合は、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース(令和3年度)」も併給可能です。

申請期限:令和4年2月28日
 
〇休暇取得支援のための助成金(両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース))について助成内容が変更されました。
 【主な支給要件】
・ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備すること
 ・ 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
 ・ 令和2年5月7日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
(支給額) 対象労働者1人当たり 28.5万円 (1事業所当たり上限5人まで)

※対象労働者が年度をまたいで休暇を取得している場合において、令和3年3月31日までに取得した合計5日~19日の休暇分について令和2年度の本コースの助成金を既に受給した(25万円を受給した)場合でも、令和3年4月1日以降の取得分と通算して合計20日以上となった場合は、同一の対象労働者であっても令和3年度の本コースの助成金が申請可能です。

申請期限:令和4年2月28日
 
●支給要領・申請様式等
・支給要領・申請様式等はこちら(※厚生労働省HPに飛びます)のページに掲載しています。
・母性健康管理措置のための有給休暇制度の周知例
 
 
〇提出書類一覧
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

※なお上記のほかに、支給要件の確認のため、必要に応じて追加で書類を求めることがあります。
 

問い合わせ
 雇用環境・均等部 企画課(助成金係)
 
※ただいま、お問い合わせの電話を多くいただいており、助成金担当者につながりにくい事
象が発生しております。ご迷惑おかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
担当者が対応できない場合は、しばらくお待ちいただいてからおかけ直しください。
また、お問い合わせの前にリーフレット、支給要領やQ&Aをご確認いただき、ご質問内容等を明確にした上でご連絡いただきますようお願い申し上げます。


TEL  03-6893-1100(受付時間9時00分~17時00分)
        ※申請など相談は受付時間に余裕をもってお越しください

 






 

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