令和5年度 第1回埼玉県最低賃金専門部会(令和5年7月31日(月)開催)

 
1   日 時 令和5年7月31日(月) 午後1時50分から
2   場 所  埼玉労働局15階会議室
3   出席者 公益委員      3名
労働者委員   3名
使用者委員   3名
4   議 題 (1) 部会長および部会長代理の選出
(2) 令和5年度地域別最低賃金改定の目安の伝達について
(3) 公示に基づく関係労使の意見陳述
(4) 埼玉県最低賃金の改正について
(5) その他
5   議事要旨   議題(1)について
部会長に土屋委員、部会長代理に福田委員が選出された。
議題(2)について
令和5年度の目安額について事務局より説明を行った。
議題(3)について
「埼玉県労働組合連合会」、「埼玉県医療介護労働組合連合会」が意見陳述を行い、最低賃金額の大幅引き上げを求めた。
議題(4)について
(労働側)
2022年に簡易改定を行った連合リビングウェイジに基づき、埼玉県の目指す
(最低限の文化的な生活を行うために必要な)時給額を1110円と考えている。
昨年度の改定額は、3%を超える物価上昇に対する目減り分である。
賃金水準の維持にとどまり、生活改善につながっているとは言えない。
最低賃金近傍で働く労働者の多くは非正規労働者であるが、連合の春闘の集計分類では有期・短時間・契約等の労働者は、加重平均時給が5.01%の引き上げとなっている。
今年度より中央審議会の示す目安ランクが4段階から3段階(A~C)に変更されており、これを受けて格差是正、特に同一ランク内の東京との格差是正について議論したい。
以上を踏まえ、埼玉県の最低賃金を5%、49円引き上げることを主張する。
また、発効が遅れることのないよう、10月1日発効にもこだわりを持っている。
(使用者側)
5月のさいたま市の消費者物価指数は前年同期比+3.4%であったが、同時期の国内企業物価指数は前年同期比+5.2%であり、国内企業物価指数が消費者物価指数数値を上回る状況にあった。
また、中小企業景況調査の業況判断DIや日銀短観の中小企業の業況判断によると先行き業況悪化が見込まれる業種も存在している。
今年の賃上げについては、人手不足対策のために無理して実施した中小企業も一定数存在している。
昨年度の31円の改定は、中小企業の経営に対する影響が大きかった。
各種データを確認したところ、大企業、中堅企業と比べて中小企業は収益が厳しく、経営環境は決して改善したとは言えない。
41円の目安額は中小企業には厳しい。
賃金引き上げが必要であることは理解するが、最低賃金の決定にあたっては、最低賃金法で定める3要素を考慮した上で、エネルギーや原材料費の高騰といった企業物価の動向や価格転嫁の進捗状況など、中小企業の置かれている厳しい状況を踏まえ、事業継続と雇用維持の観点から、十分に審議を尽くし、納得感のある引上額を見出すことが重要であると考えている。
議題(5)について
なし
6   議事録    

 
資料
 
当日配布資料(労働者委員)


[お問い合わせ]
 埼玉労働局労働基準部賃金室(電話 048-600-6205)
 

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