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働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
重要なお知らせ
2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、36協定の時間外労働時間数削減、所定休日の増加、病気休暇等の特別休暇導入、時間単位の年次有給休暇の新規導入等の環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
支給対象となる取り組み費用の一部を助成(助成率3/4など)します【時間外労働時間数削減の助成上限額:100万円、その他の助成上限額50万円】。また、賃金引上げ達成時の加算もあります。
重要なお知らせ
本コースについては、対象事業主の要件として、36協定を締結していること、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している必要があります。
詳細についてはこちらをご確認ください。
・交付要綱(PDF)
・支給要領(PDF)
・交付申請書(様式第1号)(Word)
交付申請時の提出書類一覧はこちら
・支給申請書(様式第10号)及び事業実施結果報告書(様式第11号)(Word)
支給申請時の提出書類一覧はこちら
・支給申請時の就業規則の申立書(Word)
・取下書*(申請書を取り下げる場合)(Word)
・理由書*(相見積りが取れない場合)(Word)
*使用の際には事前に連絡してください。
本コースについては、多数の申請がありましたので、本年度における新規の申請受付については令和2年10月15日で終了させていただきました。
2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、36協定の時間外労働時間数削減、所定休日の増加、病気休暇等の特別休暇導入、時間単位の年次有給休暇の新規導入等の環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
支給対象となる取り組み費用の一部を助成(助成率3/4など)します【時間外労働時間数削減の助成上限額:100万円、その他の助成上限額50万円】。また、賃金引上げ達成時の加算もあります。
重要なお知らせ
本コースについては、対象事業主の要件として、36協定を締結していること、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している必要があります。
詳細についてはこちらをご確認ください。
→申請マニュアルはこちら | ◎リーフレットはこちら |
→就業規則 規定例(特別休暇)についてはこちら |
手続きフローチャート

交付要綱・支給要領
・支給要領(PDF)
申請様式(必須の提出書類)
交付申請時の提出書類一覧はこちら
・支給申請書(様式第10号)及び事業実施結果報告書(様式第11号)(Word)
支給申請時の提出書類一覧はこちら
その他(必要に応じて使用する例示様式)
・取下書*(申請書を取り下げる場合)(Word)
・理由書*(相見積りが取れない場合)(Word)
*使用の際には事前に連絡してください。
厚生労働省のホームページはこちら