働き方・休み方改善コンサルタントが訪問した事業所の取組事例の紹介＿埼玉労働局

名称	株式会社栗原精機
所在地	川口市
労働者数	21人
業種	精密機器加工業
代表者職氏名	代表取締役社長　栗原　匠
取組内容	【取組のきっかけ】働き方改革関連法の施行に対し、働いた時間が売り上げに比例する請負の業種では、労働時間を減らすことは会社の利益を減らすことに繋がり、無理ではないかとの印象を抱いていた。しかし、会社を次世代に続けるためには、経営者としての意識の改革、利益構造の改革が必要との思いに至った。【取組の内容】機械への設備投資をすることにより従業員の労働時間を削減、新型コロナ禍により下請けの業務が減り売上も落ち込んだが、雇用調整助成金を活用することにより、従業員の雇用は維持することができた。下請けの仕事が減った分の空いた時間を自社製品の開発に充て、加えて町工場の繋がりで売上先の新規開拓を行ったところにメディアに取り上げられる、展示会の開催など様々な要素が重なったことによって自社製品が売れるようになり、会社の主要事業となった。給与についても、残業代ありきの考え方を変え、給与体系を見直し、ベースアップすることにより、残業を減らす方向にシフトした。【取組の結果】　コロナが落ち着き始め、従来の請負の仕事も元通りになった現在でも増やしていた休日を維持できているのは、製品のブランド化がうまくいったことにより、取引先と対等の関係になれたことによる。【企業コメント】　自社製品の製作は社員のモチベーションを高め、気持ちの余裕が生まれてくるなど、社内の雰囲気が明るく元気になることに繋がった。以前は休暇を取ることに対し、後ろめたい気持ちから取りにくい雰囲気があったが、今は休暇後の話で職場が和やかなムードになっているとのこと。
コンサルタントからひと言	代表取締役会長にお話を伺いました。現在は3代目のご子息にマネジメントを引き継いでいるとのことでしたが、社長の年齢（30代前半）によるところもあり、世代のギャップを超えて従業員が思っていることが言える環境下にあるとのお話が印象的でした。