よくあるご質問（法令等の周知）

Q1. 就業規則を従業員に周知するのは当然だと思いますが、その他に周知しなければならないものはありますか？

A1.
労働基準法及び同法による命令等の要旨、時間外・休日労働に関する協定等の各労使協定、新裁量労働制にかかる委員会の決議内容（平成12年4月から）を従業員に周知する必要があります。 


Q2. 就業規則などの周知は、どのような方法で行えばよいのでしょうか。

A2.
次のいずれかの方法で周知しなければなりません。

1.	常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付ける。
2.	書面で交付する。
3.	磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する。

労働基準法違反の可能性があり会社への監督・指導をお望みの場合は、会社の所在地を管轄する（労働基準監督署）に、
労働者と会社間の労働に関する民事上のトラブルについては（各総合労働相談コーナー）へご相談下さい。