働いたことを申告しなかったり、偽った申告をするなど、不正な行為により基本手当等を受けようとした場合
（現実に給付を受けたか否かは問いません）には、すべて不正受給になります。
不正受給をすると、給付金を受ける権利はすべて失います
不正受給した場合
3倍返し＋残りもすべてもらえません！ |
次のようなことを申告しなかったり、偽った申告をしたときに不正となります。
1.就職や就労をしたことを申告しなかった場合。（パート、アルバイト、日雇い、試用期間、研修期間を含む）
≪収入がない場合であっても申告が必要です。≫ |
| 2.就職日や求職活動の実績を偽って申告した場合。 |
| 3.内職や手伝いをしたこと、または、その収入があったことを申告しなかった場合。 |
4.自営（保険代理店を含む）を始めたこと、または、その準備をしたことを申告しなかった場合。
≪収入がない場合であっても申告が必要です。≫ |
| 5.会社の役員（名義だけの役員を含む）や非常勤嘱託、顧問などに就任したことを申告しなかった場合。 |
6.健康保険による傷病手当金や労災保険による休業補償給付などの支給を受けたこと、または、受けようとすることを申告しなかった場合。
≪雇用保険と重複して給付を受けることができません。≫ |
| 7.その他、就職ができる状態でなくなったことを申告しなかった場合。≪失業の状態ではありません≫ |
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また、次に該当する場合も不正受給となります。
| 1.本人であるかのように偽って、他の人に失業の認定を受けさせた場合。 |
| 2.医師の証明書や求人者の証明書等を偽造したり不正に発行を受けて提出した場合。 |
| 3.離職理由を偽り、基本手当等を受けた場合。 |
| 4.その他、本来受給できない者が偽りの申告をしたり、申告しなかったこと等により基本手当等を受けた場合又は受けようとした場合。 |
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不正受給をした場合は、次のような厳しい処分を受けます。
| 1.不正の行為のあった日以降のすべての給付が受けられません。（支給停止） |
| 2.不正に受給した金額を、全額ただちに返還しなければなりません。（返還命令） |
| 3.不正の行為により受けた額の最大2倍の納付が命じられます。（納付命令） |
| 4.もし、返還や納付をしないときは、財産差押えなどの強制処分がなされます。 |
5.特に悪質な場合は、刑事事件として告発（刑法の詐欺罪）されます。
【例】 100万円を不正受給した場合
（返還命令100万円＋延滞金）＋（納付命令200万円）＝300万円＋延滞金を返してもらうことになります。（当然、支給停止となります。） |
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事業主等のみなさまへ
| 1.事業主等が離職証明書に虚偽の記載を行う等、偽りその他不正の行為をした場合には、不正に受給した者と連帯して不正受給金の返還、納付命令を課されるほか、詐欺罪として刑罰に処せられる場合があります。 |
| 2.同一事業主にて一定期間に複数回連続して就職、離職、失業等給付の基本手当の受給を繰り返している者（循環的離職者）を再び雇用した場合は、雇用保険の受給資格決定前から再雇用予約があったものとして受給資格者本人のみならず、事業主も共謀して不正受給したとして連帯して返還命令処分を受ける場合があります。 |
| 3.失業等給付を受けていた方を採用された場合は、その方の採用された時期の点検等のため関係書類をお借りする場合や、循環的離職者を雇用する（していた）事業主の方へ再雇用予約の有無等についてハローワーク担当職員が確認のご連絡をする場合もありますので、ご協力をお願いします。 |
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不正受給をした場合は必ず発見されます。
| ・各ハローワークに専門の調査官を配置し、受給内容について日々調査を行っています。 |
| ・システムによる検出や関係官庁との連携により発見されます。 |
| ・投書や電話などの外部通報により発見されます。 |
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みなさんが就職ではないと思われるものでも、雇用保険では就職、あるいは就労とみなされることがありますので、ご注意ください。
| ・就職のための研修や教育を受けた期間 |
| ・賃金はもらっていないが、実際に働いた場合 |
| ・名義だけの役員に就任した場合 |
| ・収入はまだないが自営業を始めた場合 |
これらのケースを、自分で判断したために不正受給の処分を受けてしまうことがあります。
必ずハローワークに申告、または事前に相談をしてください。
失業等給付（失業保険）の金額・期間を増やせるという申請サポートにご注意ください！
近年、全国の消費生活センター等に対して、失業等給付の基本手当の受給に当たり「失業保険の受給額や受給期間が増える」と謳う申請サポートに関する相談が寄せられています。
失業等給付（失業保険）の手続きについて、ご不明な点があれば、お住まいを管轄するハローワークへお問合せください。
関連：独立行政法人国民生活センター 発表情報
失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－
（独立行政法人国民生活センターのHPへリンクします）
