小学校休業等対応助成金・支援金について

  

 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」を支給します。
 また、小学校の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。
 

【お願い】

現在、申請が急増しており、順次審査を進めておりますが、決定までに一定の時間を要しておりますので、申請事業主の皆さまにはご理解・ご協力をお願いいたします。
また、労働局への当助成金に関するお問い合わせが急増しており、電話が非常につながりにくい状態が続いています。  お電話でのお問い合わせは下記のコールセンターもしくは大阪府の小学校休業等対応助成金に関する相談窓口をご利用いただくようにお願いいたします 。

なお、制度の内容に関するお問い合わせ(手続きの方法や賃金額の計算方法など)や申請書の書き方等については、 厚生労働省ホームページに掲載された「支給申請の手引き」「Q&A」等でわかりやすく解説していますので、 まずはそちらをご参照いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

◆詳細はこちら(厚生労働省ホームページへリンク)

また、厚生労働省公式LINEアカウントでもチャット形式で質問にお答えしています。 「新型コロナウイルスに関する情報はこちら」→「小学校休業等対応助成金について」から、各種メニューをご覧いただけます。

友だち追加はこちらから
→ 友だち追加用リンク https://lin.ee/qZZIxWA
 

 

 

お電話でのお問合せはコールセンターもしくは大阪府の小学校休業等対応助成金に関する相談窓口まで

「小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター」
(フリーダイヤル)0120-876-187
受付時間:9:00~21:00 土日・祝日含む

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により問い合わせが急増し、電話がつながりにくい場合があります。
スタッフを増員して対応の改善につとめています。
お手数をおかけしますが、電話がつながらない場合はお時間をおいておかけ直しいただくようお願いいたします。

※詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金の相談について電話などで勧誘する ことはありません。また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話などで 問い合わせることはありません。

「大阪府における小学校休業等対応助成金に関する相談窓口」(制度の概要説明)
06-6946-2600
受付時間:10:00~17:00 土日祝を除く
 
◆詳細はこちら(大阪府ホームページへリンク)
 
※本相談窓口は、大阪府が設置しているもので、制度の概要についてご案内しています。
 申請に係る詳細な手続きや受付状況等については、上記コールセンター(0120-876-187)にお問合せください。

 

小学校休業等対応助成金

令和3年8月1日から令和5年3月31日までの間に、
・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、文部科学省のガイドライン等に基づき、
臨時休業等をした小学校等に通う子どもや
・ⅰ)~ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主に対して、助成金を支給します。

【事業主の皆さまへ】
支給要件の詳細具体的な手続きは厚生労働省HPにて確認ください。
申請書は、厚生労働省HPから印刷してください。
 「雇用保険被保険者の方」、「雇用保険被保険者以外の方」で申請書が異なります。
また、休暇取得期間によっても申請書が異なりますので、ご注意ください。
詳細はこちら

②申請書の提出方法
本社所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)まで郵送でお願いします。
窓口での受付は行っておりません。
※必ず配達記録が残る郵便(特定記録郵便やレターパックなど)で配送してください。(宅配便などは受付不可)
小学校休業等対応支援金の申請は「学校等休業助成金・支援金受付センター」になりますので、ご注意ください。

③申請に当たってのお願い

・申請は事業所単位でなく、事業主単位になりますので、事業所ごとに申請を行わないようお願いします。

・休暇取得期間によって申請様式が異なりますので、様式誤りのないようお願いします。

・同一様式での申請については効率的な申請及び審査の観点から、特別な事情がない限り、1回にまとめていただくようお願いします。

・支給申請書(様式第1号①)及び計算表(様式第1号②)の記入誤りや計算誤りが多く見られますので、作成時に記載例や記載要領を確認いただくようお願いします。
特に申請する休暇の期間で緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の適用がない場合、計算表(様式第1号②)の日額換算賃金額の記入欄は「それ以外」になり、「宣言等区域」の場合と上限金額が異なりますのでご留意ください。

・有給休暇取得確認書(様式第2号)は対象労働者1名につき1枚としていただくようお願いします。

 

本社等の所在地が大阪府の場合) ※本社等とは人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所をいいます。
〒540-8527
大阪市中央区大手前4-1-67大阪合同庁舎第2号館8階
大阪労働局 雇用環境・均等部 企画課 小学校休業等対応助成金担当
 


【労働者の皆さまへ】
小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」では、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。特別相談窓口(休業支援金・給付金の仕組みによる労働者からの直接申請含む)については、こちらをご参照ください。
 
リーフレットはこちら
 

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

申請書は、厚生労働省HPから印刷して使用してください。(印刷できない場合はコールセンターにご連絡ください。)
詳細はこちら
 

(全国共通)
〒137-8691
新東京郵便局私書箱132号
学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)
必ず配達記録が残る郵便(特定記録郵便やレターパックなど)で配送してください。(宅配便などは受付不可)
 

 

その他関連情報

情報配信サービス

〒540-8527 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館 8~9F
〒540-0028 大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル9F/14F/17F/21F

Copy right © 2000-2021 Osaka Labour Bureau.All rights reserved.