長野労働局「働き方改革」

 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）が2018年7月に公布され、2019年4月以降、段階的に施行されます。働き方改革を実現するためには、中小企業・小規模事業者をはじめとした県内事業主の皆様に、改正法の内容を適切にご理解いただいた上でお取り組みいただくことが重要となっています。
   以下に改正法の概要等について掲載しましたので、ご参照ください。

     「働き方改革関連法の施行日及び概要」はこちら

　長野労働局では、長野労働局 働き方改革推進本部を設置し、労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、法定労働条件の履行確保を前提とした上で、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適切な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を推進しています。

		（厚生労働省）		（厚生労働省）

「働き方改革改正法セミナー」を県内4会場で開催しました（平成30年12月17日～12月21日）
   「働き方改革改正法セミナー」の様子はこちら
      → セミナーの資料はこちら    ・次第      ・資料1      ・ 資料2      ・資料3      ・資料4 
 

同一労働同一賃金への対応に向けた「パートタイム・有期雇用労働法セミナー」を県内5会場で開催しました（令和元年7月18日～7月29日）      → セミナーの資料はこちら    ・次第      ・資料1      ・ 資料2        また、第2弾として10月～11月に県内4会場にてセミナーを再度開催します。詳細が決まり次第、本HPにアップいたします。 同一労働同一賃金特設コーナー

 

・	同一労働同一賃金ガイドラインが策定されました
・	同一労働同一賃金への対応に向けた取り組み手順書を掲載しました

 

　政府が推進する働き方改革に取り組む中小・小規模事業者を支援するため、長野県中小企業団体中央会に委託して、「長野働き方改革推進支援センター」を設置しております。
　働き方改革は我が国の大半を占める中小企業・小規模事業者等が前向きに取り組むことが重要ですので、是非ご活用ください。

・	働き方改革推進支援センターのご案内（厚生労働省ホームページ）
・	長野働き方改革推進支援センター[ PDF - 756KB ]
・	長野県中小企業団体中央会（長野県中小企業団体中央会ホームページ）

令和元年7月5日、7月8日要請		平成30年7月4日、7月5日要請
平成29年6月21日、6月23日要請		平成28年6月21日、6月22日要請
平成27年5月11日～5月20日要請		平成27年3月10日、3月17日要請

　働き方改革及び女性の活躍を推進する「長野県働き方改革・女性活躍推進会議」の理念を継承し、働き方改革を推進する上での、県内の産業を担う人材の就業促進等についても検討を広げるため、同会議を発展させる形で、新たに設置されたものです。
  今後、全体会議をはじめ、幹事会、産業分野別会議及び地域別会議などにおいて、協議を進めることとしています。
 

	第1回 「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」 （平成30年 4月19日開催）
	第2回 「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」 （平成30年10月23日開催）
	第3回 「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」 （平成31年 2月 7日開催）
	長野県就業促進・働き方改革戦略会議において「当面の取組方針」を策定（平成31年3月22日）
	令和元年信州「働き方改革」共同宣言を行いました（令和元年5月24日）
	共同宣言ポスターを作成しました！
	令和元年度 第1回 「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」 （令和元年10月8日開催）
	関連リンク ：	働き方改革（長野県ホームページ）
		長野県女性 活躍推進会議（長野県ホームページ）
		「働き方改革」への取り組みを支えるため労働時間相談・支援コーナーを設置します

県内のリーディングカンパニーを訪問し、「働き方改革」に向けた取組を要請するとともに、優良な取組事例をお聞きしました。

・	第1回 セイコーエプソン株式会社		・	第11回  セラテックジャパン株式会社
・	第2回 シナノケンシ株式会社		・	第12回  伊那食品工業株式会社
・	第3回 ルピナ中部工業株式会社		・	第13回  信州ビバレッジ株式会社
・	第4回 大日本法令印刷株式会社		・	第14回  株式会社竹内製作所
・	第5回 オリオン機械株式会社		・	第15回  株式会社八十二銀行
・	第6回 株式会社デンソーエアクール		・	第16回  株式会社ミスズ工業
・	第7回 株式会社マルイチ産商		・	第17回  喜久水酒造株式会社
・	第8回 日精樹脂工業株式会社
・	第9回 株式会社前田製作所
・	第10回  エムケー精工株式会社

  

「プラスワン休暇」で連続休暇に。年次有給休暇を計画的に活用しよう。（厚生労働省ホームページ） 

「働き方改革」の一環として、明るい時間が長い夏の間は、「朝方勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動（「夏の生活スタイル変革 （ゆう活）」）を展開しています。

ゆう活　はじめよう！夕方を楽しく活かす働き方（政府広報オンライン）
夏の生活スタイル変革（ゆう活）について             厚生労働省の取組や企業の取組事例（厚生労働省）

厚生労働省のホームページにおいて、「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しています。企業による自己診断ができる「働き方・休み方改善指標」や取組事例等を掲載しています。

「働き方・休み方改善ポータルサイト」

「働き方改革」について知りたい、「働き方改革」を進めるにはどうしたらよいかという企業のみなさまに対する支援をご紹介します。

・	働き方・休み方改善コンサルタントがお手伝いします
・	時間外労働等改善助成金
・	「多様な正社員 」について（厚生労働省ホームページ）
・	テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）
・	ホームワーカーズウェブ（自営型テレワークに関する総合支援サイト）

雇用環境・均等室     TEL : 026-223-0551