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各種助成金制度
雇用・労働分野の助成金
| ・ | 雇用・労働分野の助成金のご案内（パンフレット：簡略版）[PDF形式：3MB] |
| ・ | 【 厚生労働省HP 】 事業主の方のための雇用関係助成金 検索ツールにより、取扱内容や対象者のキーワードから助成金を検索できます。 |
| ・ | 助成金支給要領 各助成金別の要領は、「助成金の名称」の該当助成金からご覧いただけます。 |
| ・ | 不正受給の防止について |
お知らせ
事業主の方のための雇用関係助成金・労働条件等関係助成金
1．雇用維持関係の助成金
| 助成金の概要 | 助成金の名称 | お問い合わせ先 | ||||
| 休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する | 雇用調整助成金
|
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
2．在籍型出向支援関係の助成金
| 助成金の概要 | 助成金の名称 | お問い合わせ先 |
| 労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向から復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させる （在籍型出向等支援についてはこちらをご参考ください） |
産業雇用安定助成金 （スキルアップ支援コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
3．再就職支援関係の助成金
| 助成金の概要 | 助成金の名称 | お問い合わせ先 |
| 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介業者に委託等して行う | 早期再就職支援等助成金 （再就職支援コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる | 早期再就職支援等助成金 （雇入れ支援コース） リーフレットはこちら |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
4．転職・再就職拡大支援関係の助成金
| 助成金の概要 | 助成金の名称 | お問い合わせ先 |
| 中途採用を拡大（中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用） | 早期再就職支援等助成金 （中途採用拡大コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 東京圏から移住者を雇入れる | 早期再就職支援等助成金 （UIJターンコース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
5．雇入れ関係の助成金
特定求職者雇用開発助成金の支給対象が有期雇用労働者の場合 雇用契約が「自動更新」であることが必要です
| 助成金の概要 | 助成金の名称 | お問い合わせ先 |
| 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金 （特定就職困難者コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 発達障害者または難治性疾患患者等を雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金 （発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金 （就職氷河期世代安定雇用実現コース） |
職業安定部 職業安定課 026-226-0865 |
| 自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金 （生活保護受給者等雇用開発コース） |
職業安定部 訓練課 026-226-0862 |
| 特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を成長分野等の業務に従事する者として雇い入れる 、または未経験の特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を雇い入れ、一定の訓練を実施して賃上げを行う | 特定求職者雇用開発助成金 （成長分野等人材確保・育成コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 安定就業を希望する者を一定期間試行的に雇い入れる | トライアル雇用助成金 （一般トライアルコース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 障害者を試行的・段階的に雇い入れる | トライアル雇用助成金 （障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 建設業の中小事業主が若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として試行雇用する | トライアル雇用助成金 （若年・女性建設労働者トライアルコース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる | 地域雇用開発助成金 | 職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、生産性向上に資する取組等を行い、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材を雇い入れる | 産業雇用安定助成金 （産業連携人材確保等支援コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
6．雇用環境の整備関係等の助成金
| 助成金の概要 | 助成金の名称 | お問い合わせ先 |
| 障害者の職場定着を図るために職場支援員を配置する | 障害者介助等助成金 | (独)高齢・障害・求職者 雇用支援機構 長野支部 高齢・障害者業務課 026-258-6001 |
| 職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる | 障害者介助等助成金 | |
| 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する | 職場適応援助者助成金 | |
| 障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する | 障害者作業施設設置等助成金 | |
| 障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する | 障害者福祉施設設置等助成金 | |
| 障害者の通勤を容易にするための措置を実施する | 重度障害者等通勤対策助成金 | |
| 重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する | 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 | |
| 障害者の雇入れや雇用継続のために必要な一連の雇用管理に関する援助を実施する | 障害者雇用相談援助助成金 | |
| 評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する | 人材確保等支援助成金 （雇用管理制度助成コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う | 人材確保等支援助成金 （介護福祉機器助成コース） ※人材確保等支援助成金の「介護福祉機器助成コース」は令和6年3月31日で廃止しました |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する | 人材確保等支援助成金 （中小企業団体助成コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる | 人材確保等支援助成金 （人事評価改善等助成コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 働き方改革を取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る | 人材確保等支援助成金 （働き方改革支援コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 建設業の中小事業主が、雇用管理改善の導入・実施を通じて若年者及び女性の入職率に係る目標を達成する、または雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定する | 人材確保等支援助成金 （雇用管理制度助成コース（建設分野）） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 建設業の事業主等が、若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する、または建設工事における作業についての訓練を推進する活動を実施する | 人材確保等支援助成金 （若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 建設業の中小事業主等が、被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する、または自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借する 等 | 人材確保等支援助成金 （作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| テレワークに係る制度を整備する | 人材確保等支援助成金 （テレワークコース） |
雇用環境・均等室 026-223-0560 |
| 季節労働者を通年雇用する | 通年雇用助成金 | 職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 65歳以上への定年引上げ等を実施する | 65歳超雇用推進助成金 （65歳超継続雇用促進コース） |
(独)高齢・障害・求職者 雇用支援機構 長野支部 高齢・障害者業務課 026-258-6001 |
| 高年齢者の雇用管理制度を整備する | 65歳超雇用推進助成金 （高年齢者評価制度等雇用管理改善コース） |
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| 高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する | 65歳超雇用推進助成金 （高年齢者無期雇用転換コース） |
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| 60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向け、賃金に関する規定等の増額改定に取り組む | 高年齢労働者処遇改善促進助成金 | 職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 有期契約労働者等の正規雇用等への転換、賃金規定等の改定、賞与・退職金制度の導入、短時間労働者の所定労働時間の延長を行う、社会保険を適用させ手当等で労働者の収入を増加させる、週の所定労働時間を延長し、社会保険に適用させる | キャリアアップ助成金 （正社員化コース） （障害者正社員化コース） （賃金規定等改定コース） （賃金規定等共通化コース） （賞与・退職金制度導入コース） （社会保険適用時処遇改善コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
7．仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
| 助成金の概要 | 助成金の名称 | お問い合わせ先 |
| 男性の育児休業等取得推進に取り組む | 両立支援等助成金 （出生時両立支援コース） |
雇用環境・均等室 026-223-0560 |
| 仕事と介護の両立支援に取り組む | 両立支援等助成金 （介護離職防止支援コース） |
雇用環境・均等室 026-223-0560 |
| 中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む | 両立支援等助成金 （育児休業等支援コース） |
雇用環境・均等室 026-223-0560 |
| 育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務代替に取り組む | 両立支援等助成金 （育休中等業務代替支援コース） |
雇用環境・均等室 026-223-0560 |
| 育児を行う労働者の柔軟な働き方に取り組む | 両立支援等助成金 （柔軟な働き方選択制度等支援コース） |
雇用環境・均等室 026-223-0560 |
| 仕事と不妊治療の両立支援に取り組む | 両立支援等助成金 （不妊治療両立支援コース） |
雇用環境・均等室 026-223-0560 |
8．人材開発関係の助成金
| 助成金の概要 | 助成金の名称 | お問い合わせ先 |
| 10時間以上のOFF-JT、新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を実施する | 人材開発支援助成金 （人材育成支援コース） |
職業安定部 訓練課 026-226-0862 |
| 有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得する | 人材開発支援助成金 （教育訓練休暇付与コース） |
職業安定部 訓練課 026-226-0862 |
| デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施する | 人材開発支援助成金 （人への投資促進コース） |
職業安定部 訓練課 026-226-0862 |
| 新製品の製造や新サービスの提供など新たな事業展開やデジタル・グリーン化に対応した人材育成を実施する | 人材開発支援助成金 （事業展開等リスキリング支援コース） |
職業安定部 訓練課 026-226-0862 |
| 建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる | 人材開発支援助成金 （建設労働者認定訓練コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 建設業の事業主等が建設労働者に有給で技能実習を受講させる | 人材開発支援助成金 （建設労働者技能実習コース） |
職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
| 障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する | 障害者能力開発助成金 | (独)高齢・障害・求職者 雇用支援機構 長野支部 高齢・障害者業務課 026-258-6001 |
9．労働時間・賃金・健康確保の助成金
| 助成金の概要 | 助成金の名称 | お問い合わせ先 |
| 生産性を高めながら、労働時間の短縮等に取り組む | 働き方改革推進支援助成金 | 雇用環境・均等室 026-223-0560 |
| 事業所内の最も低い時間給を計画的に引き上げる | 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金 （業務改善助成金） |
雇用環境・均等室 026-223-0560 |
| 職場での受動喫煙を防止するための対策を行う | 受動喫煙防止対策助成金 | 労働基準部 健康安全課 026-223-0554 |
10．障害者雇用の相談援助を行う事業者に対する助成金
| 助成金の概要 | 助成金の名称 | お問い合わせ先 |
| 障害者雇用の相談援助を行う事業者に対する助成金 | 障害者雇用相談援助助成金 | (独)高齢・障害・求職者 雇用支援機構 長野支部 高齢・障害者業務課 026-258-6001 |
| 長野局管内で支援を行う事業者一覧 （令和6年9月30日現在） |
認定に関する お問い合わせ 職業安定部 職業対策課 026-226-0866 |
不正受給
| ・ | 助成金の適正支給と不正受給の防止にご理解とご協力を！ |
| ・ | 事業所実地調査へのご協力のお願い |
| ・ | 雇用調整助成金を不正・不適正に受給していませんか 自主申告ではない不正受給事案は例外なく事業主名を公表します |
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| ・ | 不正受給実績 [令和6年9月末実績] ・支給決定取消件数 45件 ・支給決定取消金額 約 9億5千万円 ・回収済額 約 8億1千万円 |
