ホーム
言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
文字サイズの変更
標準
大
特大
  1. 神奈川労働局 >
  2. 各種法令・制度・手続き >
  3. 雇用均等関係 >
  4. ≪法令等≫育児・介護休業法【指導課】

≪法令等≫育児・介護休業法【指導課】

法律 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
省令 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則
告示 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五十三条第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
告示 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額
告示 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針
告示 平成二十三年厚生労働省告示第五十八号(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数)
告示 平成二十三年厚生労働省告示第百二十号(厚生労働大臣が自ら行うこととした育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第一項に規定する福祉関係業務)
通達 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について

厚生労働省法令等データベースサービス

厚生労働省所管の法令等を検索できます。
データベースシステムのデータは毎月更新されます。

 

神奈川労働局 雇用環境・均等部　指導課
TEL　045-211-7380
〒231-8434
横浜市中区北仲通5-57　横浜第2合同庁舎13階

その他関連情報

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

災害関連情報開く

お役立ち情報開く

関連機関開く

ページ案内開く

情報配信サービス

〒231-8434横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎8・13階（本庁舎）
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
大和地所馬車道ビル2・3・5・9階（分庁舎）

Copyright(c)2000 Kanagawa Labor Bureau.All rights reserved.