地方公共団体と
北海道労働局・ハローワークの連携

北海道内の地方公共団体と北海道労働局が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方公共団体が「雇用対策協定」を締結しています。

 

北海道の雇用対策協定締結状況

 

北海道

北海道、厚生労働省北海道労働局（以下「労働局」という。）、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）は、それぞれの強みを発揮し、より効果的な雇用対策及び産業人材の育成に取り組むため、北海道知事、北海道労働局長、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長の三者において、平成27年（2015年）8月25日に、「北海道労働政策協定」を締結。

（1）若年者等に対する就業支援
（2）産業振興と雇用創出の一体的な取組
（3）労働者等の職業能力開発機会の拡大とキャリア形成に向けた支援
（4）就業環境整備の推進
（5）雇用関係情報の共有
（6）その他北海道、労働局及び機構がその都度必要と認めた事業

札幌市

厚生労働省北海道労働局、札幌市は、地域が必要とする人材の確保・育成、子育てしながら働ける環境の整備の実現に向け、平成28年（2016年）3月9日に締結。

（1）包括的な求職者・求人者支援
（2）女性の活躍推進及び雇用環境の改善
（3）若年者等に対する就職支援と人口還流に向けた取組
（4）高齢者の掘り起し及び雇用機会の拡大

沼田町

北海道労働局、沼田町は、それぞれの強みを発揮し、緊密に連携・協力しながら、より効果的な雇用対策に取り組むため、令和3年（2021年）12月7日に「沼田町と北海道労働局との雇用対策協定」を締結。

（1）　若者の新規就業・回帰の促進
（2）　地域における雇用対策の推進
（3）　女性の多様な働き方の支援
（4）　高年齢者の活躍の場の創出
（5）　企業誘致による新たな雇用創出と人材確保